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1. 大崎市議会 2006-07-04
   07月04日－05号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成１８年　第１回定例会（６月）　　　　　平成１８年第１回大崎市議会定例会会議録（第５号）１　会議日時　　　　　　平成１８年７月４日　　　　　　午前１０時００分開議～午後６時３８分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（５３名）　　　　１番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　３番　　菊地英文君　　　　　　　　　４番　　菊地恵一君　　　　５番　　中村一彦君　　　　　　　　　６番　　相澤久義君　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　８番　　木村和彦君　　　　９番　　横山悦子君　　　　　　　　１０番　　関　武徳君　　　１１番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１２番　　佐藤講英君　　　１３番　　只野直悦君　　　　　　　　１４番　　相澤孝弘君　　　１５番　　笠森健一君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　三浦幸治君　　　　　　　　１８番　　齋藤　博君　　　１９番　　加藤周一君　　　　　　　　２０番　　山田和明君　　　２１番　　後藤錦信君　　　　　　　　２２番　　氏家善男君　　　２３番　　高橋喜一君　　　　　　　　２４番　　佐藤昭一君　　　２５番　　三浦康夫君　　　　　　　　２６番　　山村康治君　　　２７番　　門間　忠君　　　　　　　　２８番　　木内知子君　　　２９番　　宮下佳民君　　　　　　　　３０番　　小堤正人君　　　３１番　　豊嶋正人君　　　　　　　　３２番　　晴山宗規君　　　３３番　　青沼智雄君　　　　　　　　３４番　　佐藤和好君　　　３５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　３６番　　佐々木啓一君　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　　　　　　３８番　　三神祐司君　　　３９番　　氏家勇喜君　　　　　　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　４１番　　小沢和悦君　　　　　　　　４２番　　大友文司君　　　４３番　　佐藤　勝君　　　　　　　　４４番　　栗田　彰君　　　４５番　　氷室勝好君　　　　　　　　４６番　　笠原校藏君　　　４７番　　大山　巖君　　　　　　　　４８番　　門脇憲男君　　　４９番　　佐藤清隆君　　　　　　　　５０番　　本舘　弘君　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　　　　　５２番　　加藤善市君　　　５３番　　遠藤　悟君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　職務代理者　　　大場光政君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　病院事業　　　　　　　　　　　木村時久君　　　　　総務部長　　　　大場敬嗣君　　　管理者　　　危機管理監　　　斎藤　仁君　　　　　企画財政部長　　佐藤吉昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　市民生活部長　　高橋　透君　　　　　兼社会福祉　　　相澤広務君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　　　産業経済部長　　柏倉　寛君　　　　　建設部長　　　　福原　磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院事業局　　　水道部長　　　　鈴木正彦君　　　　　　　　　　　　　笠原利彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　　　古川　　　　　　　　　　　　　　　　松山　　　　　　　　　　　佐藤富寿男君　　　　　　　　　　　　簡野寛義君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　三本木　　　　　　　　　　　　　　　鹿島台　　　　　　　　　　　佐藤　眞君　　　　　　　　　　　　　遠藤猛雄君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　岩出山　　　　　　　　　　　　　　　鳴子　　　　　　　　　　　鉄本純一君　　　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　田尻　　　　　　　　　　　　　　　　総務部　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総務法制課長　　　企画財政部　　　　　　　　　　　　　企画財政部　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　企画調整課長　　　　　　　　　　　　財政課長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　　　　　　　　　奈須野孝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学校教育）　　　教育次長　　　　　　　　　　　石川政好君　　　（生涯学習）７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　本田作夫君　　　　　次長　　　　　　佐々木桂一郎君　　　議事係長　　　　遠藤睦夫君　　　　　主幹　　　　　　岡本洋子君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（遠藤悟君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第5号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（遠藤悟君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番後藤錦信議員、22番氏家善男議員のお2人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（遠藤悟君）　日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次発言を許します。　20番山田和明議員。　　　　　〔２０番　山田和明君　登壇〕 ◆２０番（山田和明君）　おはようございます。　通告しておりました一般質問について、質問をいたします。　小迫地区（鹿島台地区）の未給水解消について、まず初めに質問いたします。　小迫地区の上水道工事に係る測量設計委託料が臨時議会で提出されております。また、現在、委託調査が進められておりますが、この調査について、7月いっぱいで終わるとのことでございます。　小迫地区の32世帯は未給水地区であります。この地区は地形が入り組んでおり、中央部には小迫川が東西に横断して流れており、それに沿うように市道が通っております。これまで何十年間にわたり家庭の井戸水の使用で個々に対応してまいりました。井戸水の水量は1世帯1世帯異なるわけでございます。水量の少ない家庭では洗濯、ふろなどに事欠く始末であります。また、地区の皆さんの健康面から、安全・安心を考慮した場合、井戸水の対応では、果たしてこれから地区民の健康を守るのに対しまして、疑問が生じるのであります。　当局は、これから県河川の関係、道路の関係の協議に臨むと思うわけでありますが、公共の福祉の増進のため、未給水地区の解消を目指す観点から、当局はどのような見解を持っているのか。また、工事着工への方針は決定されたのかどうか、お伺いをいたします。　次に、医師確保対策について。　自治体病院の設置者、管理者にとって、医師の確保ほど難しいことはないと思っております。病院は安心した医療体制が常に求められているのであります。　市長になって早々、防衛医大卒業生の医師が大崎市民病院に派遣をされております。このことについて市長が努力をされたわけでございます。　深刻な医師不足に直面する自治体病院では、医師が退任すると診療科目を急に廃止したくないとか、また、これは地域医療を守る観点から自治体病院間で医師の割愛、また、医師の奪い合いをしている状況が漏れ伝わってまいります。そこで、根本的な医師確保対策が求められているのであります。　宮城県では、医師の偏在が仙台市中心に顕著にあらわれております。全国的に見ても、医師の偏在化の問題、加えて深刻な医師不足などにより、自治体病院経営が厳しい状況下にあります。病院が直面している実態について、診療報酬引き下げによる病院の不採算部門閉鎖や労働条件の悪化、臨床研修制度の義務化に伴う大学医局の医師派遣機能の喪失などが医療現場に影響を与えている。このようにして複合的な要因が考えられるわけであります。　県では、その医師不足の解消を目指すため、ドクターバンク事業を昨年始めました。医学生を対象に就学資金の貸し付け、また現役医師を県職員として採用いたし、県内の自治体病院に派遣する制度の事業であります。共通の問題解決のためには、資金を出資し、宮城県と自治体病院共同のドクターバンク事業を展開することによって医師を育成し、効率よく市民病院、各分院に医師を派遣する制度でありますが、その考えについて御所見をお伺いいたします。　次に、介護予防の推進について。　介護予防で要介護状態になるのを防いでいく、また軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護度の改善につなげる。このように介護予防は生き方支援とも言われております。大崎市では、地域介護支援センター、サブセンターを直営で事業展開をしております。地域住民の健康、生活、保健、医療、福祉の向上の増進のため、必要な援助、支援を包括的に担う地域の相談窓口として活動しておりますが、センターを創設した以上、センター機能を十分に発揮しなければならないのであります。多種多様なサービスを展開しておりますが、当局は職員の充足についてどのような認識を持って運営しているのか、まずもってお伺いをいたします。　このままでいけば、介護保険料は、2012年には全国平均で月額6,000円が予測されております。介護予防することによって、その効果を出し、保険料の上昇を抑制していく。負担の軽減をどうしたら抑えていけるのかであります。そのために、介護予防の効果を上げなければならないのであります。大崎市では特質した介護予防メニューについて、その具体的な取り組み方についてお伺いをいたします。　次に、観光振興についてお尋ねいたします。　観光は、大きな意味を持っております。1つは、経済波及効果であります。産業振興として雇用の受け皿ともなるのであります。2つ目には、お互いの文化を理解することができるのであります。3つ目は、地域振興の発展に影響を与えております。その成功事例といたしまして、北海道の小樽、門司、長浜で、これは全国的にも有名になっております。行政の観光に対する取り組み方について、具体的に考えているならばお伺いをいたします。　また、海外に目を向けますと、例えば日・中・韓で修学旅行を含めた青少年交流など、また市長が言っているアジア地域からの観光客誘致、その受け入れについてどのような戦略を持っているのか、お伺いをいたします。　観光客を誘致する以上、町並み景観整備も当然必要であります。この町並み景観整備について、旧岩出山町が街路整備事業などを継続いたし、内川、有備館、感覚ミュージアム、竹工芸館と観光コースを整備いたし、町活性化のための相乗効果が出ているようであります。その町並み景観整備について、具体的に候補地を考えているのかどうか、所見をお伺いいたします。諸外国から来るお客様に対して、外国人向けの大崎市観光パンフレット作成についてもお尋ねをいたします。また、海外での訪日観光宣伝についてもお伺いをいたします。　次に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置についてお伺いをいたします。　2004年7月から、医師や救命士以外の人がＡＥＤを使用することが認められるようになりました。人が倒れた場合、一分一秒を争う中であります。その間、心肺停止状態に近づいてまいります。救急車を要請いたしましたが、到着するまで時間がかかることも想定をされるわけでございます。このＡＥＤを設置していることによって、即使用することができるのであります。ＡＥＤで電気ショックを与えることによって心肺が再開し、自発呼吸が戻るという、これこそ心肺蘇生が行われ、無事病院に搬送することができるのであります。　全国的にも、市の施設や小中学校などに優先的にＡＥＤを設置するようになりました。学校現場から児童が運動中などに突然死する事例が起きております。ＡＥＤを設置して緊急の事態に備えるべきであるとの要望が高まっております。合併前、旧町ではＡＥＤを町の施設、小中学校などに設置してまいりました。今後の取り組みといたしまして、設置基準を定め、市の施設、小中学校などにＡＥＤを設置することについて具体的な方針を持っているのか、その取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。　山田和明議員から、大綱5点ですが、私から4点答弁させていただきます。　まず最初に、小迫地区の上水道の整備についてお答え申し上げます。　小迫地区については、平成15年6月、旧鹿島台町で上水道整備の要望を受け、検討が行われましたが、同年7月に発生した宮城県北部地震により、実施に至らなかった経緯があると聞いております。その後、旧鹿島台町で平成17年度事業として測量設計業務の契約が行われ、現在、履行期限である7月末を目途に測量設計作業を進めているところであります。　工事着工方針のお尋ねでありますが、水道事業といたしましては、当面、新市建設計画に盛り込まれた事業及びこれまでそれぞれの旧市町で進めている事業を継続することを重点に、また施設などにつきましては、現状を維持管理するスタンスで進めてまいりたいと考えております。したがいまして、同地区のような新規の事業につきましては、今後、策定する大崎市水道事業計画の中で緊急性、効率性などを総合的に検証し、実施計画の中で検討してまいります。　次に、介護予防の推進についてでありますが、今般の介護保険法の改正により、介護予防を推進していくため、介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業として再編、創設されましたが、特に地域包括支援センターは、この中の包括的支援事業として位置づけられており、具体的には高齢者の各種相談を幅広く受け付ける総合相談窓口、高齢者の健康を維持できるようにする介護予防マネジメント、認知機能が低下した高齢者の権利擁護事業や高齢者虐待に対する相談や対応、そして地域のケアマネジャーの支援や関係機関のネットワークづくりをしていく包括的、継続的ケアマネジメント事業となっております。　大崎市では、この地域包括支援センターを直営で設置、運営しておりますが、介護予防事業における元気な高齢者に関しましては、ボランティアなどの人材や地域活動組織の育成支援を行う地域介護予防活動支援事業として、また虚弱な高齢者に関しましては、まずその把握に努め、民間のサービス事業者などと共同で事業に取り組み始めているところであります。　地域包括支援センターは、職員数は少ないものの専門職を配置し、サブセンターと連携しながら予防などの事業を始めたところでありますが、高齢者の方々が自立した生活を長い間営めるようにすることが大きな目標でもあります。このような事業などを実行するに当たって、高齢者本人のみならず家族の方、地域の方々の御協力が不可欠だと考えております。これら御協力をいただきながら、介護予防の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護予防の効果を上げるための具体的な取り組みについては、元気高齢者対策、虚弱高齢者対策の2種類があります。その1つは、元気高齢者が各行政区単位で身近な集会所などにおいて、地域の力を生かしたミニデイサービスなどを活用し、健康を維持できるよう推進を図ってまいりたいと考えております。また、虚弱高齢者については、基本健康診査の中で行われる65歳以上の生活機能評価や国が示した基本チェックリストなどで対象者を選定し、各種事業に参加していただき、その効果のほどをきちんと評価していくことになっております。　その事業の1つとして閉じこもり予防事業があり、古川地域の4カ所、三本木地域、鹿島台地域で本年度より始めておりますが、できれば今年度中に全地域で開催できるよう、準備を進めているところであります。その他、運動機能向上対策は、健診の結果をもとに地域包括支援センターごとの開始に向け、準備を進めているところであります。　次に、観光振興についてお問い合わせがございました。　机上の方にアンケート調査、5月9日、山田議員が所属しております公明党宮城県本部の調査のようでありまして、これは恐らく松島での観光セミナーのときに配付されたものだと理解しておりまして、これに私も山田議員を初め、公明党宮城県本部が観光振興に大変に力点を置かれておりますことに敬意を表しております。私も御案内をいただいたんですが、その折、ちょうど就任直後ということもあって、他の日程と重なりましたので、所管の担当の課長を代理に出席させて、詳細報告をいただいて、すばらしいセミナーであったことを御報告をいただいております。タイムリーな調査をしていただいたようでありますので、資料提供もいただきましたので、今後の観光政策に活用させていただきたいと思っております。そのときのメンバーがＪＴＢの清水常務さんだとか、山形の齋藤知事さん、村井知事をゲストにお呼びをいただいてのセミナーであったようでありまして、大変に多くの方々御参加をいただいたようであります。　御指摘がありましたように、私も前々から申し上げておりますように、この地域の持っております観光資源というのを、合併を通してぜひ新たな産業として、みんなで育ててまいりたいと、こう思っておるところであります。観光政策について、あるいは国内外からの誘客も含めてという御質問をいただきました。　観光は前々から申し上げておりますように、日本全体で今、旅行関係だけでも23.8兆円だそうでありまして、付加価値1.2兆円、これだけで雇用が210万人、これに伴います生産波及効果が53.9兆円あるんだそうでありまして、雇用効果で422万人ということでありますので、税収貢献も4.8兆円あると言われておりまして、もう産業として大きな位置づけになっております。これは私は、従前1次産業、2次産業、3次産業でありますが、ぜひ前から申し上げておりますように、第4番目の4次産業として、従来はサービス業の位置づけの中でありましたが、もう独立した産業として育てるだけの可能性も、あるいは需要もあるものだと思っております。　前段の御質問者にもお答えしてまいりましたが、観光の産業として育成する環境は、大崎市の場合は非常に環境が整っていると思っております。全世界的な観光ブームということもありますし、日本の観光立国宣言ということの流れもあります。団塊の世代のリタイアということもあって、大きな流れが、あるいは国民の北志向、自然志向ということの中で、この東北が新たな観光スポットになりつつあるということは、意を強くいたしております。　加えて、この大崎の場合は日本三景の1つの松島が近くにあると。議員、お地元のすぐ隣でありまして、加えて世界文化遺産に間もなく登録ということになります平泉が、これまた隣、岩手県ではありますが、すぐ隣にあるということでありまして、海外から見ても、あるいは全国から見ても、この大崎のすぐ近くにこれだけの日本を代表する、世界を代表する観光スポットがあるということは、大変な強みであります。　これに加えて、この大崎はまさに温泉観光資源の宝庫ということでありまして、前から申し上げておりますが、これは温泉の質、量等々ともに日本屈指ということになると思います。温泉の泉質からすれば、まさに日本一、世界一ということになりますので、この大崎周辺には日本一、世界一と言われるような、そういう観光的な素材がいっぱいあるわけでありますので、これらを有機的にと考えておりまして、この最大の受け皿づくりには、これも御紹介申し上げておりますように、海外からということからすると、仙台空港を利用するアクセスが一層整備されてまいります。18年度に仙台空港アクセス鉄道が完成いたしますと、この玄関口の大崎古川まで30分ぐらいで仙台空港から来れるということでありますし、22年の仙台北部道路、これの完成で、これまた陸路の面でも非常にアクセスが整うということからすると、海外からの受け入れも非常に条件は整うということになります。　そのことを受けて、海外への誘客の取り組みについては、もちろん民間のそういう旅行機関との連携ということもありますし、加えて、宮城県でソウル、大連事務所を持っておりますので、このソウル、大連事務所をフルにやはり使わさせていただくということで、2つの海外の拠点事務所の有効的な活用を考えてまいりたいと思っております。もちろん国内ということからすると、昨日来お話がありますように、平成20年にＪＲがデスティネーションキャンペーンを展開することでありますので、まさに全国に、この先ほど申し上げました松島、平泉のすぐ近くにあるこの大崎、しかも観光資源豊富ということで大いにＰＲをしてまいりたいと、こう思っておりますので、ぜひこれからも御指導をいただきたいと思っておるところであります。　具体的に申し上げさせていただきますと、大崎市の観光振興に対する取り組みとしては、ことし1年は各地域の観光振興を尊重して、今までどおりとしております。現在、各地域にある観光資源やお祭りなどを基本とし、その観光資源などを有効に活用する方針であります。その活用方針としては、個々の観光資源などを有機的につないで、大崎市の観光資源としてのさまざまな場面で内外に積極的な情報を発信してまいります。ことし1年は各地域にある単独の観光資源などのデータ集積と整備、新たな観光資源などの発掘と開発を、平成20年に実施されるデスティネーションキャンペーンとの連携を図り、進めてまいりたいと考えております。　町並みの景観整備については、例えば岩出山地域では、街路事業にあわせて地元商店街と行政が連携し、統一した景観整備を実現することができました。この事例はどこの地域においても実現可能であり、市民が主体的にまちづくりを実践した成果であると実感しております。これからも市民と行政が一体となり、協働によるまちづくりや景観整備を目指してまいりたいと考えております。　観光パンフレットの作成については、本年度は日本語表記による観光パンフレットを作成する予定であります。外国人のパンフレットについては、外国の観光客誘致のために必要なアイテムと考えておりますので御指摘もいただき、先ほど紹介申し上げましたような戦略を実現する意味からも含めて、来年度以降、直ちに作成できるよう検討してまいりたいと考えております。　なお、旧鳴子町と旧岩出山町においては、既に英語、中国語、韓国語のパンフレットや日本語と併記したパンフレットを作成しております。また、英語表記の看板などの設置も行っております。また、外国の観光客誘致のためには、海外における観光宣伝が必要ということは理解をしております。先ほども申し上げさせていただきました。本市単独での開催はなかなか人的、経費的にも難しいものがありますので、先ほど申し上げましたように、宮城県の大連事務所、ソウル事務所、あるいは宮城県、仙台、近接県との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置についてでございますが、日本ではこれまでＡＥＤの使用は医師、救急救命士などの医療従事者のみに認められておりましたが、平成16年7月からは、救命のためであれば一般市民も使用できるようになりました。現時点における大崎市全体の設置につきましては、企業などを含め、21カ所設置されている状況にあります。そのうち公共施設に設置している地域は、古川地域が1カ所、鹿島台地域が1カ所、三本木地域4カ所、松山地域3カ所、田尻地域4カ所、鳴子温泉地域1カ所の計14カ所となっております。公共施設の内訳につきましては、行政庁舎が2カ所、体育館・プールが4カ所、小中学校が4カ所、保健福祉施設などが4カ所でございます。本年度につきましては、補助事業などを活用し、3カ所設置したいと考えております。　すべての公共施設に設置した場合、相当の費用が必要となりますので、人が多く訪れる場所、庁舎や体育館などを優先的に整備してまいりたいと考えております。また、大崎地域広域行政事務組合で実施しております救急救命講習会では、ＡＥＤの取り扱い講習も行っており、普及啓発を図っております。市といたしましても、職員に救急救命講習を受講させ、いざというときに備えるとともに、広報紙などで市民への情報提供を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　木村病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　木村時久君　登壇〕 ◎病院事業管理者（木村時久君）　山田議員の医師確保の問題に対する大崎市民病院の対策についてお答え申し上げます。　先ほど医療の現状についての議員さんの分析は、まことにそのとおりのことでございまして、すなわち医師不足の一種の原因は医師の偏在化の問題、それから、御承知のとおり医療費の切り下げ、ことしは4月から3.16％になって、いわゆる病院にとって、医療をやるものにとってはこれは収入源でありますから、その医療費の切り下げ、それから地域医療の効率化の問題、この3つに集約されるかと思います。　そういう状況の中で、じゃ大崎市民病院はどういうふうに生き残りといいますか、地域医療を、良質な医療を提供するために頑張っているということの一端を述べさせていただきたいと思います。　宮城県では、昨年度からドクターバンク制度を開始し、4人の医師を県内の自治体病院に派遣しております。あわせて、医師の就学資金の貸し付け制度なども行っております。御承知のとおり、大崎市民病院は臨床研修指定病院として、現在38名の臨床研修医が在籍し、地域医療など幅広く研修を行っています。ちなみに、この38名、宮城県の中で一番多いかと思います。新しく医師免許証を取得した場合、2年間の臨床研修が必須化されておりますが、市民病院ではその必須期間を修了した、3年目、4年目の後期研修医が合わせて9名残り、継続し、勉強しております。それぞれ専門医としての勉強を深め、専門医の資格取得を目指し、病院の貴重な戦力として診療業務を担っております。このような教育を通じ、地域医療に深い理解を持つ、地域医療に情熱を持って取り組む医師を育てること、地域に定着する医師を継続的に教育していくことこそが重要であると思っております。　なお、医師不足に関しましては、全国的な問題であります。宮城県の事業や各自治体の施策、さらに各病院の取り組み事例なども注意深く研究してまいりたいと考えております。特に、大崎市民病院においては、地元大崎医師会も本院の研修医に対して歓迎会を行っていただいております。これは、研修医は地域の医療の宝と、共同の宝ということから出発して行われております。このような取り組みは、医師会と地域の自治体病院とのコラボレーションによって、日本でも恐らく初めての取り組みではないかと思います。これはことしでもう2度目です。　そのほか、この大崎市民病院の医師獲得といいますか、医師配置に対する取り組みについては、ほかにもいろいろと考えておりますけれども、今、目下進行中でありまして、このような公の前でちょっと発言するのは控えさせていただきます。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。　　　　　〔２０番　山田和明君　登壇〕 ◆２０番（山田和明君）　ただいま市長より答弁、小迫地区の未給水解消についていただいたわけでございますけれども、現状について新市建設計画の中に織り込まれていないという中での今回の測量設計ということでございまして、今後の実施設計の中で進めるという、効率性を求めてということでございますけれども、今回、実施設計を測量していく効果として、現実に早急なる未給水の解消につなげるような方策といいますか、それをしなければならないという観点から、私は質問させていただきました。　そういう観点からで質問をさせていただくならば、それぞれのこれまで地域的な問題はあったわけでございますけれども、新市になった効果として行政サービスの展開を広げることによって、大崎市としての1つの新たな事業展開になりますけれども、そういう地区民はいろいろな思いでおりますけれども、未給水の解消という重大な事柄なので、私も質問したわけでございますけれども、再度お伺いをしておきたいと思います。　次に、介護予防につきまして、具体的に答弁がありましたけれども、ミニデイサービスの取り組みについて、具体的に今後お話がございますけれども、具体的にお示しを願いたいと思います。なぜならば、先ほども答弁がありましたけれども、虚弱老人になってからでは遅いのであります。もう今の高齢者の方々は元気でございます。若者は逆に意気消沈しているような状況でございます。そんな中で、前期、後期の高齢者の考え方でございますけれども、前期の方は体がもう元気いっぱいでございます。そのときからきちんと対策を練っていかなければならないということで、この介護予防の推進ということで始まったわけでございます。その具体的な取り組み方について、もう一度お伺いをいたします。　先ほど市長から、私も公明党本部で実施をいたしましたアンケートについて資料として提示をいたしました。　次に、病院の医師の確保についてお尋ねをいたします。　管理者から御答弁をいただきましたけれども、具体的に医師確保対策について進行中ということでございましたけれども、このドクターバンク事業を共同でやることについての事業として、具体的にはなかなか厳しいという考え方なのか、また前向きにとらえてのことなのかどうかですね、お伺いをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　鈴木水道部長。　　　　　〔水道部長　鈴木正彦君　登壇〕 ◎水道部長（鈴木正彦君）　山田議員さんの2回目の御質問にお答え申し上げます。　旧鹿島台町小迫地区の皆様からの要望の内容につきましては、もう拝見しておりまして、内容につきましては十分理解を示すものであります。　しかしながら、水道事業は御案内のとおり、現在、水道を利用している皆様の料金収入で運営することを基本としております。当然でありますが、浄水場、排水場などの整備に係る経費、あるいは今回のような未普及地域の整備に係る経費についても、今、水道を使っている皆様の負担をいただかなければならない仕組みとなっております。要望につきましては31世帯の皆様からの要望でありまして、配水管の予定延長は5,000メートルを超えるということを聞いております。また、河川横断が6カ所必要ということで、概算事業費は億を超える事業費が想定されます。　水道の経営につきましては、組織のスリム化、あるいは業務の民間委託、耐用年限を超えた水道施設につきましても維持管理を徹底いたしまして、かかる経費をできるだけ抑えた努力を行っております。まして今回、合併後の料金統一問題、それから大崎市水道施設の整備、経営方針を定める水道事業計画の策定がありますので、今回のような小迫地区の未普及地区の要望につきましては、1つは新市建設計画になかったということもございますが、新規事業を含めたこれらの整備につきましても、これからの水道事業計画の実施計画の中で検討をさせていただきたいと思います。御理解をお願い申し上げます。 ○議長（遠藤悟君）　木村病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　木村時久君　登壇〕 ◎病院事業管理者（木村時久君）　2度目のドクターバンクの御質問ですけれども、これはドクターバンクのあれに旧古川市立病院ですけれども、その時代に申し込んであります。　もう皆様御承知のとおり、この県北の中核病院ですら医師不足の状態になっています。これは主として内科医なんですけれども、その当時、古川市立病院、一応内科医も来ているということで、それよりもまず、ない地域の先生を充足することが先だという県のお考えではないかなと思います。そういう意味で、これからもこういうものが軌道に乗っていくならばお願いしたいと思っています。その場合は、産婦人科とか、特に産科ですけれども、小児科、麻酔科とか、この間じゅうの眼科とか耳鼻科とか、そういう希少価値のある点の医師が配置できれば一番いいわけですけれども、なかなかそれは全国的にも不足しているということで、今、大崎市民病院といたしましては、県北地域全体のことも考え、独自の頑張りという研修を通して、ここに定着を図っていくという道をとっているわけです。だから、これらを活用していないというわけでは、お願いをしています。ただ、向こうで、ここには回ってこないということだけです。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　時間が参りました。できれば答弁の時間、余力を残していただければよいかと思いますので、お願いいたしたいと思います。　ございますか。時間ですね。時間が参りました。　次に進みます。　29番宮下佳民議員。　　　　　〔２９番　宮下佳民君　登壇〕 ◆２９番（宮下佳民君）　通告に従いまして、大枠の1点目、行政改革についてお伺いをいたします。　行政改革については、議会では特別委員会ができ、市長の施政方針の中でも行政改革大綱、集中改革プランの策定に取り組むと言っております。新生大崎市にとっては喫緊の課題であり、論をまたないことだと、私も思います。また、総括質疑や一般質問、昨日でありますが、2番議員、34番議員、前段類似の質問があり、それぞれ御答弁をいただいたところでありますが、改めてお願いをしたいと思います。　伊藤市長は施政方針の中で、新市の財政事情を十分認識し、徹底した事務事業の見直しと優先順位の選択を行うことにより、限られた財源の効率的配分に努め、財政の収支の均衡に配慮しながら、重要課題に取り組むとあります。大崎市として、重要施策を実現するには行政コストを削減し、財源を確保しなければなりません。新たな税収を確保することは難しい状況にあるのが現実です。　このような不況の中で、徹底した行政改革を推進することが残された道であると、私は思います。どのように行政改革を進めるのか。伊藤市長の施政方針に、行政改革大綱と集中改革プランの策定を挙げておりますが、大崎市は1市6町の合併市であり、旧市町の事業を持ち寄った市であります。しかも、合併のうたい文句は「サービスは高く、負担は軽く」という夢のような事業がメジロ押しです。この現状の中で取り組まなければならない行政改革は、よほどの覚悟がない限り成功するものではないと、私は思います。新たな施策の実現のための財源の確保のためには、既存の事業の見直しや住民負担の見直し、補助金の見直しなど、当然のことであります。しかし、1市6町のこれまでの経過を見たときに、行政改革に対する職員や住民の意識に大きなばらつきがあるのではないでしょうか。これまでは予算が確保できたのに、合併したらもっとサービスがよくなると思ったのに、合併したら負担が大きくなった等々不満が出てくるのは当然でありましょう。このような状況の中で行政改革に取り組み、しかも成果を上げていくかどうかは、トップである市長の意識にかかってくるかと思います。　そこで、市長にお尋ねをします。　第1点でありますが、どれだけの覚悟で行政改革に取り組もうとしているのか、その覚悟についてお尋ねをします。　第2点として、旧松山町においては徹底した行政改革を行っておりました。まず、行政改革大綱に基づき、全事業すべてにわたり事務事業評価を実施しておりました。項目別評価チェックシートを起こし、点数化し、総合評価として事業の拡大、事業の現状維持、事業の縮小・休止・廃止とする、そして評価に基づき、次年度の事業計画に反映させていくというものです。1市6町の合併した大崎市として、これまで旧市町単位で行われてきた事業を持ち寄ってきた経過の中で、目的、目標、成果について、市民に対し、積極的に説明責任を果たしていくためにも、事務事業評価を導入することを提案し、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、行政改革大綱と集中改革プランの策定に時間を要するでしょう。職員に行政改革に主体的にかかわっていただき、成果を上げるためにも、行政改革大綱と集中改革プランの策定に職員にも携わっていただくことはもちろん、これまでそれぞれ旧市町で取り組んできた事務事業評価を参考として、各部門ごとに早急に評価を行うことを提案します。そして、次年度へ反映させていく基準づくりに取り組むべきであります。市長の考えをお伺いいたします。　行政改革を行うに当たって、どんなことを想定しているのか。各種手数料、使用料の適正化、団体補助金の適正化、基準表の作成、法令外負担金を出す団体を整理する、団体離脱も検討するのか。公共財産を整理し、適正利用を図ること、処分などを検討するのか。税金等の徴収強化対策をいかに図るか。組織の統合、類似審議会の統合と効率化、バランスシートの作成、財政分析の実績と公表、聖域を設けず、個々の評価を行い、見直しを実施することを提案し、市長の御所見をお伺いいたします。　第3点として、14万市民、1,200人の職員を抱える大組織として、行政改革を成功に導くための行政改革の事務局体制と職員の配置についてお尋ねをいたします。　行政改革大綱が理念に終わらず、集中改革プランが成果を上げるためには、事務局体制にかかわるところが大きいと思われます。事務局体制は、単なる推進本部の窓口的役割に終わるのではなく、計画を進めているかどうか、執行管理的役割を持たせることが重要かと思われます。また職員は、行政改革は人件費削減問題に絡んで職員団体との交渉や人事管理など経験も必要かと思われます。さらに、財政知識を持ち合わせ、そして最も重要なこととして地域住民志向で意欲を燃やし、大崎市のために行政改革に取り組もうとする職員にその任を担っていただくような抜てきが必要かと思われます。行政改革担当事務局やポストについて、市長としての考えをお尋ねいたします。　次に、大きな2番目についてお伺いをいたします。職員の意識改革と勤務評価について伺います。　職員の研修計画について。　約1,200人の職員を抱える大崎市長の任は大きいと思われます。1,200人の職員一人一人がその役割を果たし、住民志向で意欲を燃やし、知力を発揮し、仕事に取り組めば大きな財産となりましょう。旧市町の持ち寄りの職員構成である1,200人の職員の年齢、性別、職種、役職別、男女の均衡など分類がなされているかと思われますが、分類別職員の研修計画が策定されているのでしょうか。また、10年後まで400人の職員を削減し、800人の職員で行政運営がされていく予定があります。行政改革とも関連し、職員の適正配置計画に基づき、どんな知識や経験を持った職員なら適正な行政運営ができるかを見据えて、今から若い職員を育成していく研修計画が必要と思われます。　さらに、14万市民を抱える類似団体の職員の研修プランを参考にしながら、大崎市の基本計画をもとに、職員の適正配置計画を立案し、職員の研修計画を立てることが必要かと思われますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、勤務評価システムの導入についてお伺いをしたいと思います。　地域住民志向で意欲を燃やし、知力を発揮しようとする職員の処遇と昇進を保証し、職員の働く意欲を高めるために人事評価制度を取り上げることを提案したいと思います。昨日、市長から提案がありましたが、また手前みそになりますが、旧松山町では松山町職員勤務評定に関する要綱に基づき、勤務評価制度導入により年功序列制度を廃して、それぞれの能力を発揮し、意欲的に仕事に取り組んだ職員が一定の評価を得て、処遇、昇給につながり、職員の意識改革に成果を上げたように思われます。大崎市の職員1,200人は旧市町より引き継がれた経緯の中で、勤務成績の評定を統一的かつ科学的に行うことにより、職員の能力開発、昇任、選考等に活用し、公正な人事管理を行うことが求められているように思われます。これから行政改革が行われ、人員削減が実施されていく中で、各職員の質がより求められていきます。旧松山町の勤務評価制度を参考に、働く意欲ある職員の道しるべとなる勤務評価制度を導入することは新市長の役割かと思われます。市長のお考えをお尋ねいたします。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕
   ◎市長（伊藤康志君）　宮下佳民議員から、大綱2点について御質問いただきました。　最初に、議員からは行政改革に取り組む私の覚悟のほどということでございました。　一言で申し上げるならば、上杉鷹山公の遺訓であります「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」という心境でありまして、行政改革に対する決意を、重大な決意を持って臨まさせていただいております。　御紹介申し上げるまでもなく、上杉鷹山公はアメリカのケネディ大統領からも最も尊敬する日本人ということで、非常に海外でも評価をされておりますし、今、会社改革あるいは行政改革などの中で、まさに改革の祖というような形で、改めてその脚光を浴びているところでもありまして、米沢藩の10代藩主でありまして、改革のために養子として米沢藩に迎えられたわけでありまして、その上杉鷹山公の改革は、1つには12カ条の大倹約令を発布されまして、質素倹約を求めるということであります。さらには農村振興、そしてまた産業開発、そしてさらに、最も力を入れたのが人づくりということでありまして、藩校の興譲館をつくられて、人づくりに励まれたということでありまして、鷹山公生前中にすべての成果が出たわけではありませんが、今、改めて今日の山形県、あるいは旧米沢藩の振興、改革というものが、政治、行政、あるいは企業を行う者として、国内外から高く評価もされているところでありまして、その必死の思いと行政改革に臨んだその手法、手段、大いに私も学ばさせていただきながら、取り進めさせていただこうと思っているところであります。　具体的に申し上げさせていただきますと、既に34番の昨日、佐藤和好議員にも同趣旨の質問に回答させていただいておりますが、一部重複することはお許しをいただきたいと思います。　行政改革への私の取り組みにつきましては、今後、人口減少を伴っての少子高齢社会のあり方を考えますときに、大崎市が他の自治体との地域間競争に勝つためには、大崎市独自の自立した改革とし、地域の持てる宝を最大限に活用する知力と体力を備えることが大切であると考えております。このように、自立した行政改革に必要な理念を持つこと。そこに到達するための方針は、施政方針の中にあらわされているところであります。大崎市の健全な発展を推し進めるための土台づくりをねらおうとしていることであります。また、その道筋をつくっていく上で大切なことは、自治体経営の効率化、財政健全化に傾注することであり、地方分権の推進にも意を配ることに尽きるわけであります。しかし、改革を断行するに当たりましては、外部、民間からの人材登用も欠かすことはできません。内部の職員や市内に生活する立場からは、なかなか気づけないでいる視点を掘り起こすことなども可能になりますし、何といっても、斬新な発想での政策展開が可能となり、その効果も期待できるところであります。　一言で申せば、市長として常に市民感覚を持ち続けた市政運営に徹し、大崎市の将来を生み育てる行政基盤づくりを磐石に行おうという点に尽きると考えております。　次に、このことを実現するための方法につきましては、市役所内部の組織であります行政改革推進本部を立ち上げ、外部、民間からの委員で構成を予定しております行政改革推進委員会の議論を踏まえた中で、従来の行政の思考方法にとらわれない手法をもって進めてまいりたいと考えております。また、事務事業評価につきましては、行政が行うさまざまな活動を市民にとってどのような効果があるのか、当初期待したとおりの成果は上がっているのかなどという観点から客観的に検証を行い、その結果を行政運営の改善に生かしていく取り組みであります。旧古川市においても、行政評価システムが取り入れられ、施策や事務事業の見直しはもちろんのこと、総合計画の進行管理にも一定の役割を果たしておりました。議員の御提案の趣旨に即しまして、なお精度の高い評価システムを構築してまいりたいと考えております。　この事務事業の評価システムが完全に機能されれば、具体的検討事項の洗い出しに直接つながるものと確信いたしております。具体的には、事業1件ごとにその事業の目的、事業の内容や経費、事業の成果、そしてその評価が行われることにより、今後の方向が誤りなく展開されていきます。今後の方向とは、御案内のとおり、拡充、現状維持、縮小、統合、完了、休止、廃止の7段階の判定であります。　なお、行政事務を担当する事務局は、総務部行政推進課が担っております。特に、今般の行政改革に当たりましては、その計画の具現化と実現を図るため、行政改革にかかわる所掌事務を直接担当する行政改革係に3名を配置し、さらに、行政改革に限らず総合的な立場から事務事業運営の具体調整を担当する行政管理係にも4名を配置しております。また、行政推進課におきましては、組織内各部などとの事務事業の調整機能をあわせ持たせておりますことから、組織を挙げた行政改革に取り組める体制であると考えております。　次に、職員の勤務評価システムと研修計画についてお答え申し上げます。　私は、行政を推進するに当たり、職員は極めて重要な資産だと常々考えているところであります。人材資産の大きな特徴は、基金のようなものとは違い、積み増ししなくてもより豊かなものにすることができることであります。人の能力は開発され、伸びるものであり、その伸ばすことができれば、結局、役所全体の成果につながり、市民サービスの充実として結実していくものであります。人件費は一般会計歳出の21.3％を占める大きなものでありますが、そこから生み出されるマンパワーについては、まだまだ未知の可能性が秘められていると思っているところであります。　なお、お尋ねにお答えしますが、議員からも御紹介、御指摘がありましたとおり、旧松山町では職員の勤務評定に関する要綱に基づく勤務評価制度を導入し、一定の成果を上げてきたところであります。大いに学ぶものであり、成果主義、判定方式などをぜひ検討してまいりたいと思っております。　これまでも大崎市の人事評価制度につきましては御質問いただき、答弁を申し上げてまいりましたが、導入に当たりましては、その目的や運用のあり方についての公平性、客観性、透明性をいかに確保していくかが課題であると受けとめております。人事評価制度を導入する目的は、職員同士に差をつけることにあるのではなく、人材を育成するためのルールとして用い、もって役所全体の事務事業の成果を向上させることにあります。特に、議員御指摘のとおり、行政を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、行政改革を強力に推進するためには、かなりの人的エネルギーを必要とします。このためにも、意欲と希望を持った改革に果敢に挑戦していく職員を育成していく必要があります。人事評価制度は、このようなことから職員一人一人の個性と能力をはぐくむための道具として用いるべきものと考えます。　また、研修計画はあるのかということでございますが、大崎市では、まず人材育成基本方針を策定しなければなりません。その中で研修計画を策定していくことと考えております。その間は、宮城県市町村職員研修所の研修計画を基本に、職員研修を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　再質問ございますか。　　　　　〔「これで終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　12番佐藤講英議員。　　　　　〔１２番　佐藤講英君　登壇〕 ◆１２番（佐藤講英君）　通告に基づいて質問させていただきます。　まず、子育て支援についてであります。　1人の女性が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率が、平成17年は全国で1.25人、宮城県は1.19人であります。みやぎ子どもの幸福計画を策定した年である平成9年の全国の特殊出生率は1.36人、宮城県は1.39人であり、この8年間に全国平均と比較すると0.1人減少でありますが、宮城県は0.2人と大きく減少しております。晩婚化や未婚化、結婚した夫婦から生まれる子供の人数が減っていることなどが原因とされているとはいえ、対策に本腰を入れてきたとは言えないのではないかと思うのであります。　次世代アンケート調査によると、子育ての悩みは、出産や育児に対する経済的負担や安全な遊び場の確保など、核家族化と外で仕事をする女性がふえ、共働き家庭が増加しております。また、片働き家庭においても、子供の面倒を見てくれる人や施設があれば働きたいと希望する方もふえておることから、多様な子育て支援サービスが課題となっております。就学前の子供たちに同じ保育教育を保証するということを土台に、幼保一元化を進めるべきと思うが、現状をお伺いするものであります。　大崎市の公立幼稚園は16園あります。特に、古川においては6園が中心市街地を取り囲むように周りに位置しております。現在、幼稚園は幼児教育方針に基づいて運営しておりますが、延長保育やゼロ歳児保育の要望が強く出ております。本年度5月末の待機児童、大崎市全体では182名であり、古川では147名、それ以外合わせて35名の児童が入所を希望しております。保育所への待機児童対策としては、地域の特性を十分に考慮し、幼保一元化の具体的な検討に当たっては、既存の幼稚園に保育機能を持たせるべきと思うが、その対応についてお伺いするものであります。　夫婦が子供を持とうとする理想の子供の数は2.56人であり、ここ四半世紀間それほど多く変動しておりません。2002年の出生動向調査によると、その差は全国平均からすると1.31人、宮城県の場合は、差は1.37人であります。理想の子供の数を持たない最大の理由が、お金がかかるからとあります。大崎市が合併前に調査したアンケートによると、どの地区においても出産、育児にはお金がかかることが最大の悩みであるとなっております。また、総務省の家計調査によると、子育て世代の実質可処分所得を見ると、2003年では家賃を除く総計で30歳未満の1世帯当たりの平均が月額31万6,000円であり、2人で働いてやっとの生活であるということが理解できます。子供たちの医療費の無料化を、義務教育を修了するまで、中学校を卒業するまで拡大し、支援すべきと思うが、そうした考えについてお伺いするものであります。　放課後児童健全育成等の事業、充実の1つとして、地域の活力を生かし、中高年パワーを生かした、例えば児童生活塾などは考えられないのか、お伺いするものであります。　次に、健康で生きがいのあるまちづくりについて。　高齢者などの住宅介護サービスを利用している家族は4人に1人、25％の方が軽度以上のうつ状態にあることが厚生労働省の調査でわかりました。私の地域においてもそうした傾向の方がおり、相談した経過があります。この調査によると、特に介護者が65歳以上の老老介護では59％、中でも介護者が75歳から84歳までの方が最も多く、介護者の3割以上の方が死にたいと思うことがあると答えております。65歳以上の介護者で半数が配偶者で、6割はひとりで介護しております。予想以上にこのうつの人たちが多く、このままでは第2の患者になってしまう危険性があるので、介護者同士のネットワークづくりなど必要な対策をすべきと思うが、介護うつについて、本市の実態とその対策についてお伺いするものであります。　中長期的な医療費の抑制の柱となる国民医療費の3割を占める生活習慣予防とその対策として、市町村や健康保険組合など健康保険を運営する保険者に対して2008年4月から、40歳以上の加入者や扶養家族全員の健康診断、その後の保健指導が義務づけになります。健診では、肥満に高脂血症や高血圧、メタボリック症候群に照準を合わせるようであります。厚生労働省の調査では、これらの患者と予備軍は40歳を機に急増し、74歳までは男性の半分、女性では5人に1人の2,000万人と推計されるとあります。国は国民運動として取り組み、15年で予備軍も含め25％減少させるとしております。こうした国の進行管理も含め、生活習慣病の予防の強化対策については、予防意識の高くない人たちにどれだけ広く受診・健診率の向上も含め、運動を浸透させていくのかがかぎになります。健康21地方計画の進行管理と中間評価については、具体的な目に見える成果が把握できるのでありましょうか。現場では、評価をどのようにすればよいのか戸惑いはないのか、合併によって評価に整合性はとれるのかなど、疑問視する部分はないわけではありません。そうしたことが正しく評価され、今後の増進計画の策定に生かすことが大事であります。予防意識の高くない人たちに、どれだけ広く健診率の向上も含め、運動を浸透させていくのか、そうした対策についてお伺いするものであります。　地域防災のかなめである消防団の育成についてであります。　消防団は、日ごろ訓練によって防火意識の高揚と災害発生における迅速で的確な活動ができるわけであります。過般行われた消防団の各支団、防火クラブにおける幹部初任者訓練は、雨の中に行われ、この議場内でも参加された方もあるようでありますが、参加された団員や防火クラブ、準備する関係職員、広域消防本部の方々には、全身ずぶぬれになっての訓練は大変に御苦労さまでありました。　さて、消防団員は定数が2,745人に対して現員数は2,512人であり、団員の充足率は91.5％であります。その団員の職業については、会社などに雇用されている団員は1,307人、52％、農業を含む自営業を営む団員は716人、28.5％、家族従業者の団員は420人、16.7％、その他69人と合わせて2,512人であります。また、平均年齢は46.5歳、在職年数については5年未満の団員が498人と10年未満の団員と合わせると898人、35％を占めております。一方、25年以上の方々は577人、22％を占めており、平成17年の退職者団員の在籍年数は15年未満の団員が23人、17％であります。つまり、比較的若い団員で活動経験が比較的浅く、しかも会社などに雇用されている団員が52％と、半分を超えております。この現実を見据えると、サラリーマンの方々の勤務実態を反映した活動も検討していかなければならないと思うが、今後の方針をお伺いするものであります。　防火クラブの活動は、防火思想の啓蒙活動や災害時の炊き出しなど、後方支援活動が主な活動になっておりますが、しかし、こうした活動も日ごろの訓練によって導き出されるものであります。先日の雨の中の幹部初任者訓練においても、雨にぬれながら参加され、それだけでなく常に消防団活動には車の両輪のように一緒に活動しております。現在、大崎市婦人防火クラブは単位クラブが127クラブ、クラブ員数は1万4,975人であり、その内訳は集落代表加盟が1支部9クラブ、応募者加盟が1支部1クラブ、全世帯加入5支部117クラブと合わせて127クラブあります。　クラブ員の制服でありますはっぴについてでありますが、このはっぴについてはまだ古川市のままになっております。消防団とのかかわりの中で、こうした現状のままだと大崎市における婦人防火クラブの位置づけがどんなものなのか、問われるのではないでしょうか。大崎市のはっぴとズボン、Ｔシャツ、帽子を貸与し、新生大崎市として防火意識の啓蒙活動と防災発生時における活動に期待すべきであります。また、旧古川におきましては、クラブ員1人当たり年間1万円の活動を支援しておりましたが、新市においてはどうなのか等を含め、防火クラブの育成や女性消防団員について、今後の方針をお伺いするものであります。　市民病院の建設について。　合併協議会において、市民病院の建設に対する考え方をまとめ、新市において検討するとあるが、計画どおりに間に合うのか、お伺いするものであります。　本院建設についての建設場所は現在地と理解しておるのか、お伺いするものであります。　次に、電子投票条例制定についてであります。　投票の電子化による本質的なメリットは、選挙への参加機会を拡大することにより、投票率の低下を防止し、多様化した社会への対応方法であり、すべての人の投票行動に対するバリアを取り除くことのできる可能性を持っております。　4月30日に執行された今回の市長選挙と市議会議員選挙の投開票事務に要した経費は、投票事務については701人、2,560万1,500円、開票事務については453人、594万5,000円となっております。また、選挙事務に要した時間は、投票事務については15時間、開票事務については最も早く終了したところで23時30分の3.5時間、最も遅く終了したところで3時30分と7.5時間、かなりの時間と労力によって、このたびの市長選挙と市議会議員の選挙が行われました。　現在、我が国の投票率の低下が議論されて久しいが、これまでさまざまな選挙における投票率アップのためのキャンペーンが行われましたが、芳しい成果を上げているとは言えない状態であります。このたび行われた市長選挙と市議会議員選挙において、棄権防止対策についてどうだったのか、お伺いするものであります。　投票の電子化を導入するメリットとしては、開票が迅速になる、選挙人の正確な意思が反映できる、みずから投票できない選挙人が投票できるようになる、長期的には選挙費用の削減になりますなどが挙げられます。このたび行われた選挙において、無効票は市議会議員の選挙については1,306票、市長選挙においては1,705票であります。こうした無効票は、投票の電子化を導入することによって選挙人の正確な意思が反映され、無効票はなくなると思うが、所見をお伺いするものであります。　現在の投票制度でも代理投票制度はあるが、自分が投票する人をほかの人に見られてしまうなどが嫌で、投票所に行く前にあきらめてしまう障害者も多いわけでありますが、健常者にとっての投票の秘密が守られておるのに、障害者は代理で投票できるのだからよいというのでは、不平等でおかしいわけであります。民主的な統治と政治的指導力に正当性と信任を与えるには、こうした電子投票のメリットを最大限に生かし、すべての人の投票行動のバリアをなくし、多様化した市民生活に対する選挙を真剣に検討、模索すべきと思うが、そうした考え方についてお伺いをいたします。　障害者の自立支援について。　4月1日から障害者自立支援法が実施されました。障害者の自立支援と就労支援施策が市町村行政で、身体、知的、精神の三者が一元化し、福祉サービスの提供とともに施策として一体的に取り上げることになりました。しかも、介護保険と同じように1割の利用者負担が導入されることとなり、生活保護を受けている方以外は、すべての福祉サービス利用者から利用料を負担することが負担の公平性を保つということを優先するということであります。　我が国では、重度障害者に障害基礎年金が受けられる制度があります。年金額は1級月額8万2,000円、2級月額6万6,000円、しかも年金受給額は年々下がっております。これで自立支援法の給付を受けて、上限3万7,000円の使用料を支払ったならば、他に収入が求められない重度障害者や施設入所者は生活の先行きに対して不安を隠し切れない現状であります。そうした方々は、施設サービスから在宅サービスとなった場合、親が元気なうちは何とかできるかもしれませんが、その後は不安で死んでも死に切れないような現実があります。　また、福祉サービスを受けることによって、自立している重度障害者が給付を受けられない状況が出てくるおそれが十分にあります。これまで厚生労働省の障害者の就業施策においても、必ずしも成功しているとは言えないものであります。これまで労働施策を行ってこなかった市町村が、こうした問題を解決していかなければならなくなりました。自立支援法のように、利用者負担を取る前に働く場を与え、年金生活ができるまである程度高めて政策を実施すべきと思うが、本市には身体障害者を持つ方々の入所や通所授産施設が1カ所、知的障害者の授産施設が2カ所、その他の知的精神障害者の小規模作業所が10カ所あります。こうした施設では、パンやギョウザ、野菜栽培など障害に対する訓練の意味合いも含めて、それぞれの施設ごとにさまざまな趣向を凝らして取り組んでおることについては頭の下がる思いであります。障害者自立支援法に係る対象者はおおむね280人から300人でありますが、こうした心身障害者や支援する方々が公共施設や民間の施設において安心して働く場所を提供し、自立を支援していくべきと思うが、そうした考え方や対策についてお伺いするものであります。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤講英議員から、大綱6点御質問がございました。私からは5点についてお答え申し上げさせていただきます。　まず最初に、子育て支援でありますが、市内の保育所入所待機児童数は、6月15日現在で、古川地域が147人、古川地域以外が40人で、合わせて187人となっております。　御承知のとおり、これまで認可保育園において開園、あるいは増員が図られてきましたが、待機児童数は減少していないのが実情でございます。公立保育所の新たな建設には、国や県における補助金制度はなく、私立保育園のみが認められている状況にあります。　現在、保育所の建設計画として、三本木地域に幼保一元化施設の建設を計画しております。古川地域における公立幼稚園は、にじの子幼稚園や東大崎幼稚園など、古川地域の市街地を取り巻く、いわゆる郡部に6園ある一方、公立保育園は市の中心部に設置されております。幼保一元化に対する古川市の方針は、市全域において基本的には幼保一元化を見据えて取り組むべきものと考えますが、一方、幼稚園の設置状況や保護者の方々の幼稚園や保育所における保育に対する思い、さらには民間幼稚園の配慮、地域の方々の思いなどなどを大事にした計画を策定すべきと考えております。　少子化の影響により、幼保一元化は幼稚園、保育所がともに目指す方向ではありますが、実施に当たっては、ただいま申し上げた点に配慮しながら取り組んでまいりたいと思います。　次に、義務教育期間までの医療費無料化につきましては、旧鳴子町がこれまで実施してきた小学校修了時までの医療費助成については、合併協定でも子育て支援にかんがみ、先進事例の旧鳴子町を参考に、新市において実施することが望ましいとされましたことについては、総括質疑、あるいは質問の中で御紹介もありました。この事業につきましては、乳幼児の医療費助成は県の補助も財源としております。今、県では新財政再建推進プログラムに基づいた事務事業の見直しが行われております。その結果も、今後、注目していかなければならないと考えております。　次に、放課後児童健全育成事業などの充実を図る上で、中高年の方々のこれまで培われた経験や知識、技能などを用いた方策が考えられないかということですが、児童館や放課後児童クラブ、学童保育では特色あるさまざまな事業を展開しており、地域のお年寄りなどとともに楽しい時間を過ごしていることも事実であります。保育所では、既に地域の皆様との各種行事の開催を通しての交流も図っており、農園での野菜づくりや収穫した野菜を使っての食事会など、保育所ごとにさまざまな行事が行われております。子供たちも交流会を楽しく過ごしている一方、地域の皆さんも大いに楽しみにしているようであり、放課後児童クラブ、学童保育においても同様の行事が開催されております。地域ごとにそれぞれ特色のある事業運営がなされておりますが、今後とも地域の皆様方の御理解と御協力のもと、子供たちの健全育成にお力を賜ればと考えております。　次に、健康で生きがいのあるまちづくり、介護うつ対策についてお答えいたします。　介護うつは、介護の期間が長期にわたると、幾ら大切な家族のこととはいえ、介護者の負担は非常に大きくなり、介護をしていることに対し、周りが理解してくれない、いつまで続くかわからないといった、やり場のない怒りや不安の蓄積が発症のきっかけになることが多いと言われております。高齢者の虐待へと発展する可能性も含んでいると考えられます。介護うつは病気であり、専門医の診断が必要になるものですが、病気自体が個人情報となるものであることから、行政機関が実態を把握することは大変難しい状況にあります。しかしながら、介護うつと特定できないものの、昨年度において在宅介護支援センターに寄せられた介護疲れに関する相談の中には、介護うつを疑えるものもあり、そのほとんどが認知症を疑われる家族を介護されている方、そして高齢者のみの世帯で老老介護とか、要要介護と言われる状態の世帯に多く見られる傾向にあるようです。今後、高齢化、核家族化、近所づき合いの希薄化などの進展により、さらに増加することが予測され、憂慮しているところであります。　また、対応策といたしましては、要介護状態になった場合に、早急に要介護認定の申請などを啓発しながら、ケアマネジャーに対し、要介護者の状態に合った介護サービス及び福祉サービスに加え、その介護者の状況にも配慮したケアプランなどを作成し、少しでも負担の軽減に資するよう、助言、指導などを行っているところであります。今後は、ケアマネジャーの支援をすることも重要な役目である地域包括支援センターが、ケアマネジャーとより一層の連携を図ることなどにより、介護者の状況把握に努めながら、介護者の介護疲れに関する相談や悩みに対して適切にアドバイスするなどの対応をしてまいりたいと考えております。　具体的には、介護者の介護疲れの軽減とリフレッシュにも配慮した適切なケアプランの作成による要介護者に対する介護サービスの提供はもちろんのこと、毎日の介護で疲れている介護者に対しては、介護の手をひとときでも休める時間をつくってあげられるよう、時々はショートステイの利用を勧める必要もあると考え、相談時にその点も含めて対応しているところであります。また、社会福祉法人などの協力を得ながら実施する家族介護教室、家族介護者交流事業などで介護の悩みを話し合い、そのストレスの解消を図るものや、介護方法の講習などの家族介護の負担軽減を進めるサービスを提供しながら、介護うつの予防に努めていきたいと考えております。　次に、生活習慣病の予防強化対策についてお答えいたします。　今回の医療制度改革で、生活習慣病対策が柱の1つとして位置づけられ、今後、内臓脂肪症候群に着目した予防対策が本格化することになりました。本市においても、生活習慣病予防対策として、市民一人一人が取り組む食生活の改善、運動の習慣化、禁煙などといった1次予防の重要性に対する情報提供、2次予防としての健診体制の充実、3次予防としての対象別による疾病の改善、進行防止をねらいとした集団や個別による保健指導などを、地域の特色を生かしたさまざまな事業を通して推進してまいります。　健診の受診率を上げるためには、1つには、いつ、どんな健診がどこで行われているのかを市民皆様に知っていただき、健診の重要性などについてさまざまな媒体を使って周知徹底させること。2つには、日中健診だけではなく夜間や土曜、日曜健診、託児の実施、総合健診、人間ドックなど健診を受けやすい体制づくりがポイントと考えられますので、現在実施している方法について、なお一層工夫、検討し、受診率の向上に努めてまいります。　いずれにいたしましても、生活習慣病は自覚症状がないこともあり、予防に対する動機づけ、行動変容の持続の難しさがあり、効果を上げるためには、時間を要することではありますが、今後とも保健推進員、食生活改善推進員、学校、事務所、保健医療関係団体などと多様なネットワークを図り、地域が一体となって粘り強く啓発活動を徹底していきたいと考えているところであります。また、平成20年度からの法施行に向けて、国・県などの具体的な情報を得ながら準備をしてまいりたいと考えております。　次に、消防団の育成について御質問をいただきました。　議員みずからも現場で消防団活動をされておりますことに敬意を表しております。　議員同様、私どもも消防団の重要性については十分認識しておりますし、市民の消防団に対する期待は大きいものがあると思っております。そんな中で、議員からも御紹介がありましたが、充足率が91.5％、9割は超えているものの定員を満たしていないことは残念でなりません。できるだけ100％に近づけるよう、消防団幹部とも協議してまいりたいと思います。　消防団の現状についてでありますが、御紹介もありましたように定数2,745人に対し、現員数2,512人となっております。内容については、議員御紹介のとおりでありますので、割愛いたします。　消防団員の募集についてでありますが、幹部団員が地域の中で団員としてふさわしいと思われる方々にお声がけをして入団に至っているのが現状であります。市としても団員募集のＰＲを行っていく必要があると思っておりますが、今後とも議員の御指摘に対し、消防団と連携の上、進めてまいりたいと思っております。　婦人防火クラブの支援についてでありますが、幹部会議の中で、はっぴの要望をいただいております。予防活動など婦人防火クラブの果たす役割は大変大きいものがあると、私どもも認識をいたしておりますが、これまでの活動状況が地域的に異なることから、多面的に検討したいと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。　女性消防団員の募集についてでありますが、決して入団を拒んでいるわけではありませんが、入団実績がこれまでにないという現状であります。サラリーマンの勤務実態に合わせて業務の創設という、いわゆる機能別消防団の創設ということだと思いますが、女性消防団員の確保とあわせ、消防団幹部と十分協議をしながら、団員確保につながるよう対処してまいりたいと思います。　次に、市民病院の建設に関してでございますが、これは昨日まで、佐藤昭一議員ほかの皆さん方からも御質問があり、お答えを申し上げているとおりでありまして、検討すべき事項がたくさんあります。したがいまして、これらのことを検討した上で、建設場所も含めた病院建設の方向性を明らかにしてまいりたいと思います。　次に、障害者自立支援についてお答えいたします。　本市には、身体障害を持つ方の入所並びに通所授産施設が1カ所、太陽の村、知的障害者の授産施設が2カ所、工房パルコ、すずかけの里、そのほか知的、精神障害者の小規模作業所が10カ所、あしたの広場やふれあいの広場などでありますが、ございます。これらの施設では、それぞれの特性を生かしたパンやギョウザ、さらには野菜栽培など障害に対する訓練の意味合いも含めて、施設ごとにさまざまな趣向を凝らし取り組んでいることは、議員も御承知のことと思います。こうしてつくられた商品の販売場所といたしましては、市内の公共施設はもちろんのこと、この議会にも何度かおいでをいただきました。市内の公共施設はもちろんでありますが、日本道路公団の協力を得て、長者原のサービスエリア内でありますとか、道の駅、民間の幼稚園、公立幼稚園、さらには大崎法人会など、各種団体からも多大な御支援をいただいております。　議員お尋ねの市内の教育文化施設内の物販ですが、できるように改修ということでありますが、施設の実情もあり、施設ごとに設置あるいは運営目的がございますので、その範囲内で協議をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも障害者の自立に向け、支援を続けてまいりたいと考えておりますので、お力添えを賜りますようお願いを申し上げ、私からの回答を終わります。 ○議長（遠藤悟君）　大場総務部長。　　　　　〔総務部長　大場敬嗣君　登壇〕 ◎総務部長（大場敬嗣君）　選挙管理委員会に対するお尋ねがございますので、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。　議員お尋ねの電子投票条例制定にかかわる、まず最初の棄権防止対策等でございます。　投開票事務に要した経費やその内容については、佐藤議員の方、かなり精査をいたしまして御質問いただきましたので、その内容については割愛をさせていただきたいと思います。棄権防止対策といたしましては、これまでもそうでありますが、一般的には広報車による広報、新聞等への掲載、立て看板や横断幕等による掲示、あるいは投票日前日におきます大型店舗等で、比較的客数が見込まれるそういう場所で店頭をおかりしながら、選挙管理委員会ともども啓発に当たっているところでございます。しかしながら、若い人たちの棄権率などを見ますと、必ずしも啓発防止等々の呼びかけについては十分とは言いがたいものがあるだろうというふうに認識をいたしております。これらについては、今後も選挙管理委員会と十分な協議をしながら、その対応を図ってまいりたいというふうに思っております。　さらに、第2点の電磁的記録式投票機を用いる、つまり電子投票のお尋ねでございます。　県内では白石がいち早く条例化をいたしたところでございますし、全国的には先駆けて岡山県の新見市ですか、初の電子投票を実施したという、2002年6月の実績がございます。　こうした状況を見ますときに、議員お尋ねのように、当然開票時間の短縮とか省力化、あるいは投票においての投票機の画面に表示される候補者名を選択する方法のため、疑問票が発生しないという、そうした利点がございます。しかしながら、まだ国・県レベルでの体制がなかなか整っていないというようなことの不安要素もございますし、ましてや日進月歩のそういう電子機器等々もございますので、まだ技術的にもどんどん向上するだろうというふうに思っております。そうした地方公共団体での導入等についても、今の時点ではかなり足踏みをしている状況下にもあるというふうに伺っておりますので、今後の動向を見ながらその体制などについて、研究、検討してまいりたいというふうに思っております。　ただし、先ほど岡山県新見市の実態をちょっと申し上げましたけれども、今次合併、2005年3月31日に合併、新新見市が発足しました。この旧新見市の電子投票条例については引き継がれないというようなことで、条例が廃止された経過などもございますし、あるいは一部トラブルによって裁判等の無効選挙等々による、そういう訴訟などもあるやに聞いておりますので、かなり自治体としては慎重にならざるを得ない状況下にもございますので、その趣旨は理解しますけれども、今後の研究等にしていきたいというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。　　　　　〔１２番　佐藤講英君　登壇〕 ◆１２番（佐藤講英君）　それぞれ想像されたとおりのお答えをいただきまして、1点だけお尋ねをいたします。　障害者の部分について、市長も十分に認識していただいておるようでありますが、ただ公共施設、特に全部の公共施設ではなくて市民会館等、市民が多く集まる場所について、身障者やそういった方々を支援する方が物品販売等に希望した場合、そういった箇所に軽易な改修等を施して、それを改修して支援すべきであると思うのでありますが、再度、その辺について市民会館の方についてお尋ねをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　石川教育次長。　　　　　〔教育次長（生涯学習）　石川政好君　登壇〕 ◎教育次長［生涯学習］（石川政好君）　今、市民会館の関係のお尋ねでございます。　原則とすれば、やはり受益者負担というのが基本だろうと思います。いずれにしても障害者の団体の皆さんでございますので、今後ともいろいろな話し合いをしてまいりたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　25番三浦康夫議員。　　　　　〔２５番　三浦康夫君　登壇〕 ◆２５番（三浦康夫君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　4点について通告をしておりましたけれども、これまですべてにわたって前段の議員が質問をされておりましたので、若干、若干以上－－重複するところがあろうかと思いますけれども、これまでの答弁を聞いた上での質問とさせていただきますことを了承願いたいと思います。　まず、安心・安全の大崎市のまちづくりについてであります。　地域防災計画の策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。　昨日までの答弁で、条例第19号、大崎市防災会議により防災計画を作成し、実施を推進することとして、本年度中に作成を行うこととするとの答弁がありました。県の防災計画が昨年7月修正されたということも受けとめた計画ということをお聞きしておりますけれども、これまでの大規模な災害、こういったところの教訓をどう生かされて、今回の計画の策定に生かされるのか、その点についてお伺いをいたします。　地震災害でありますけれども、中越地震ではかなり浅いところの活断層が露見をされたと。それが結果的に活褶曲と呼ばれるやわらかい地層が表面を覆うために、その活断層が発見されなかったということのようであります。本市における活断層の状況というのは、以前に示されたわけでありますけれども、それ以外にはないのか。大崎市として細部にわたった、そうした調査を分析の上、この計画づくりをしようとするのか、その点についてもお伺いしたいと思います。　阪神・淡路大震災の兵庫県南部での犠牲者、この86％はアパートを含め、自宅で亡くなっている方々がほとんどでした。そのほとんどが窒息や圧死と、あとは火事が原因とされているというふうに出されております。一方、中越では、雪国といいますか、そういった地域状況もありまして、住宅は頑丈にできているといったことで、倒壊などが阪神・淡路震災よりは被害が低かったということが出されております。震災といいますか、地震をとめることはできませんけれども、その後の災害後の対応ということをどうするのかということからすれば、耐震性が高ければ延焼火災の被害は大幅に低くなる。そして、人命救助あるいは出火に対する消火活動、こういったことが容易になると。道路の閉塞なども少なくなってくるということであります。現状の家屋の建造物の調査上の計画に生かされるということが必要と思いますけれども、そうした、これまでも耐震調査、こういったこともされておりますけれども、改めて大崎市全体を含めた耐震調査、そうしたことを考慮される計画をどう進めるのか、その点についてもお伺いをいたします。　構造物被害、阪神・淡路大震災でも見られたように、そういった被害によって、その後の復旧活動に影響を与えていると、あるいは延焼火災、あるいは仮設住宅、ごみ処理、こういったところにも、倒壊が多くなったということで影響が出てきておるわけでありまして、そういった意味では事前にこうした対策ができていれば、復旧復興活動が、対応が相当低く抑えられるということでありますから、そういったことも含めた計画とされるのか、改めてお聞かせを願いたいというふうに思います。　それから、建物の耐震調査、耐震補強、この重要性は、今申し上げたわけでありますけれども、震災によって全壊被災された世帯については現行300万円の支援しか出されないわけであります。そうすると、到底これで再建というのは無理なわけでありますから、そうしたことも考えるならば、事前にこうした耐震補強とか、耐震の建物にかえていく、こういったことが必要なわけでありますから、そういった周知徹底、市民に対する理解、どのように求めていくのか、その点もこの計画に盛り込められるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。　次に、水害対策であります。　昨日も、昭和60年でしたか、鹿島台を襲った水害の関係で引き続き生かされているということでありますけれども、他方、江合川や多田川、そういったところにおける河川の流域の安全性、こういったところも十分に踏まえた上での対策が講じられるのか、その点についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。　さらには、昨今の集中豪雨等による被害が相当出てきております。けさも秋田でしたか、大変な被害に遭われたようであります。昨今の状況は、ちょっとした雨によっても都市部、用水ののみ込みが不十分なために、そういった冠水というのがかなり多く見られるわけであります。そうした用水のはんらんによる冠水、こうしたことの危険度の把握、対策、こういったこともこの計画に組み込められるのか、お伺いをいたします。　次に、地すべりについてであります。　県内の危険箇所が、以前、示されたわけでありますけれども、これ以外にないのか。大崎市として、独自調査を含めた計画の考えはあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、自主防災組織の現状については、これは予算質疑でもお聞きしまして、新たなる展開を図るということでありますから、このことで了解とし、この点については質問を省かせていただきたいと思います。　ライフラインの復旧の関係でありますけれども、復旧までの期間の想定と万全な対策が講じられる体制づくり、こういったものが十分に図られる計画なのか、お聞かせください。さらには、備蓄食料や配備用品、数値を示した計画となるのか、その点についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。　さらに、これまでの姉妹都市との災害時の相互支援体制というもので旧古川、台東区との支援体制が締結されておりましたけれども、他の6町においてもそういった計画があったかと思いますが、新しい大崎市となって、そうしたところとの相互支援体制、こういったところも計画に盛り込むのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。　学校周辺のブロック塀の点検問題については、これも予算の中でいろいろと現状況についてお聞かせいただきました。まだ不十分なようでありますから、これについては早急に対応すると、あわせてそうしたところが安全という立場から、生け垣条例なども加えた計画を盛り込む考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、産業振興についてお伺いいたします。　大崎産業革命の推進と1万人雇用創出、これについてはこれまでも随分多くの議員から質問されました。市長の素材を生かしながら、何となくとんとん拍子にいろいろな面がよい方向に向かって進むような、何となく心には響きのよいスローガンだったような感じがいたします。　しかし、なかなか現実は厳しいというふうに思います。そういった意味では、まず振興計画の策定からということでありますけれども、まず具体的に何から始めるのかということについて、冒頭お伺いしたいというふうに思います。　次に、雇用の拡大の関係でありますけれども、これは1万人の創出の問題とあわせながら、企業の誘致といったものも大きく影響されるというふうに思います。この1年間、古川地区でも石田工業団地や沢田工業団地、新しく2件でしたか、企業が進出をされました。しかしながら、まだまだ厳しい状況であります。企業誘致への市長の現状認識と意気込みについてお聞かせを願いたいというふうに思います。　また、企業が今何を求めているのか、情報の収集、こういったものは能動的に行動展開をすることが必要だというふうに思います。自動車道のインターチェンジ、あるいは新幹線、国道の結節点、こういった有利な条件はあるといいながら、これは私たちが思いを込めているわけでありますが、それをどう宣伝として売り込むのか、生かす工夫、こういったものについて市長としてどのように今後、展開を図ろうとしているのか、お考えをお聞かせください。　あとは、産学官の連携を昨日も話されました。大学のノウハウを生かすこととしてやっていくと。まさに、それは大切なことだと思いますけれども、逆に大学に大崎市は何を求めるかということも含めて示していくことも必要なのではないかというふうに思いますが、その点についてもお考えがあればお聞かせください。　新しく業を起こすこと、これも雇用の拡大につながるわけであります。これまでの起業、こういったものに対する支援を進めてきたわけであります。財政支援、物的支援、その状況はどのような評価をされているのか。あるいは、これまでそうした企業を起こそうとして進出をされた方、途中で断念をされたといったような方々について、条件さえ備えればやれたのではないかというようなこともなかったのかどうか、そういった意味では、新しい支援策、こういったものを講じる考えはないかどうか、お聞かせください。　次に、古川地区の中心部の大規模施設についてお伺いいたします。　長期間空き状態になっている老朽化の施設があるわけでありますけれども、これは強風によって施設の一部が落下したり、あるいはハト、カラス等の被害もあって、市民から苦情が寄せられております。このまま放置できないというふうに思いますけれども、こうしたことの中心部の大規模施設の今後の展開、あわせて空き店舗対策、これまでの経過を踏まえて新たな展開策が講じられるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。　次、環境基本計画の策定についてお伺いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　三浦議員、ここでちょっと休憩したいと思います。　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をしたいと思います。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤善市君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　25番三浦康夫議員。　　　　　〔２５番　三浦康夫君　登壇〕 ◆２５番（三浦康夫君）　それでは、気を取り直して、残の質問をさせていただきます。　環境基本計画の策定についてお伺いいたします。　大崎市環境基本条例8条に基づき、計画の策定が述べられております。職員により策定をすると、一部コンサルをも含めてということで答弁がありました。その中で、市民の意見を反映するということでありますけれども、市民の意見の反映とは、アンケートで行うのか、その時期、規模はどのくらいのことを考慮されているのか、お伺いいたします。　環境基本値の問題、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で持続する環境基準ということで、大気、水質、騒音、土壌、有機化合物、地盤沈下、廃棄物等々の数値が設定をされるわけでありますけれども、細長い地域としての大崎市であります。これらの基点をどのような設定をするのか、あるいは基準値の目標値、こういったものを新たに削減の方向で考えるのかどうか、その点についてお伺いいたします。　資源循環型社会の推進について、現行廃棄物の抑制の動機づけというものが必ずしも生かされていないのではないかというふうに思っています。容器リサイクルが大量廃棄、あるいは家電リサイクル廃棄についても、廃棄時に費用がかかるということで不法投棄が後を絶たない。循環型社会形成推進基本計画が03年に作成をされたわけであります。5年ごとに計画の見直しということになっておりますが、こうした現行の状況を踏まえて、循環型社会形成推進基本計画の中身について、市としてその変更の考えはあるのかどうか、お伺いいたします。　ＣＯ２の削減については、メタンを含め、温室効果ガスの排出というものは、世界の海水面の上昇、あるいは氷河の解氷、北極地方の永久凍土が解ける。それが洪水や干ばつ、気候に関連する極端な現象を起こしております。08年から12年まで90年代レベルより5.2％減らすこととされております。これは、各国でいろいろな取り組みの相違があろうと思います。お隣の中国などはそこに入っておらないわけでありまして、どんどんと排出量がふえているという状況もありますが、大崎市としてこのＣＯ２の削減、どのように取り組むか、この計画に反映されるのか、お聞きいたしたいと思います。　最後に、この環境基本計画策定とあわせて、進行管理についてどのように進めていくのか。計画は策定するものの進行管理が伴っておかなければ、いろいろな数値目標のクリアというものにならない、あるいはそれまで進めてきた効果をどのように判断をしながら次へのステップという問題を考えるわけでありますから、その進行管理についてもお尋ねをいたします。　最後に、大崎市民の足を確保する公共交通政策についてでありますけれども、これも予算審議で大方了とするところでありますけれども、この路線バスの廃止後、代替バスということで対応するということでありますけれども、これまでの利用者の不利益というものはないのか。あとは、バスの削減というのは年々ふえていくわけでありますけれども、総合的な交通システムとしてアンケート調査をしながら計画をつくるということでありましたけれども、これは利用者だけのアンケートなのか、市民にとってはバスが削減される中で、市内の公共施設、こういったところを回る循環バスということの希望もあるわけであります。そうした意味では、市民の声というのは広く求めることが必要だと思いますけれども、この市民アンケートの拡大というものを考えられないかどうか、その点をお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（加藤善市君）　大分、通告より事細かな質問事項になっておりますので、的確な答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　三浦康夫議員の質問にお答えします。午前、午後と中休み入ってしまいましたが、若干、具体の、あるいは詳細の質問もありましたので、それらについては、危機管理監あるいは担当部長からも答弁させていただきます。　私の方から、まず最初の質問の安全・安心の大崎のまちづくりでありますが、地域特性がある災害にどう対策を講ずるかということですが、基本的にはこれまで講じてきた対策と大きく異なるものではありませんが、ただし防災という観点から見れば、これまで以上にがけ崩れや急傾斜対策から地震対策、水害対策とあらゆる自然災害に対処していかなければなりません。また、本庁だけですべて対処できるものではないと考えますので、総合支所との連絡、あるいは役割分担、連携を大切に考えております。　応急対策としては、総合支所に災害対策現場本部を立ち上げ、本庁に設置します災害対策本部と連携をとりながら対処してまいる考えであります。備蓄品については、一部古川地域が備蓄をしてまいりましたが、大崎全体を考えますと十分と言えない状況であります。今後整備を進めるもの、災害協定を結んで対応するものなど、計画的に進めていかなければならないと考えております。　避難所については、現在の職員数を考えますと、すべての避難所に職員を張りつけることは不可能と考えます。自主防災組織と協議しながら、自主運営をしていただく避難所など整理していかなければならないと考えております。　次に、地すべり、急傾斜などの危険箇所についての御質問にお答えいたします。　本市の現在の危険箇所は、議員の御案内のとおり、急傾斜地崩壊危険箇所301カ所、土石流危険渓流226ヵ所、地すべり危険箇所15カ所、合わせて542カ所で、県の調査によるものであります。　なお、市独自による調査は特に行っておりませんが、経年による地形の変化など考えられますことから、そこに住む人々や区長さんなどとの情報の提供をいただきながら、県の協力のもと対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、学校周辺の耐震状況、対策ということでありますが、昨日までは設置事業として除却跡地に設置するブロック塀などの以外の軽量な塀で高さ1メートル以上の苗木を植える生け垣や60センチ以上のフェンス、板塀などについて県の補助事業とあわせて事業を行ってまいりました。平成18年度は県補助の見直しで、前年並みの事業展開が望めない状況にあります。しかしながら、危険なブロック塀などが本市では数多く存在することから、本年の取り組みとしては、倒壊の危険回避を最優先とし、除却工事に対し、補助を行い、児童と住民の安全確保に取り組んでまいります。　なお、生け垣条例につきましては、土地所有者などの地域緑化に対する並々ならぬ御理解と、地域としてそれらを支えていくという地域住民の皆様の機運が最も重要なことと思います。今後予定されております都市計画マスタープラン、緑のマスタープラン策定に当たりまして、住民皆様との意見交換を行い、その中でどのような景観づくりとまちづくりを進めることができるか、意見や意向を踏まえ、まちづくりのルール化などのあり方を今後検討してまいりたいと思います。　次に、大綱2点目の産業の振興ということでありまして、議員からこの項の冒頭に、何から始めるのかということであります。　これは、私は産業振興、すぐやるもの、短期的、中長期的なもの、将来の課題と、こうあると思いますが、最も早くやらなければならないことは意識改革だと、こう思っております。産業振興の意味では、ない物ねだりをするのではなくて、ある物探しをする。この地域にある産業振興としての素材、宝というものを、いかに身近にあるかということの宝探しをしていくということの意識改革から、まず始めたいと、こう思っております。外からの力に依存するという以前に、この地域にある産業的な潜在的な力、素材をみずから探し出すということのある物探しの素材宝探しから始める意識改革が最も大事だろうと、こう思っております。そこに専門的な視点、あるいは仕掛けというものを導いてまいりたいと、こう思っておりますので、まず何からということになれば、そういう視点でございます。　雇用の拡大策としてトップセールスのあり方ということがありました。厚生労働省が発表した6月の月例労働経済報告によれば、一般経済の状況は回復していると、有効求人倍率は上昇している、完全失業率は4月は前月と同水準の4.1％、概して景気は回復しているとの報告であります。しかしながら、施政方針で申し上げましたとおり、地域間のばらつきは大きく、依然として景気の先行きは不透明な状況にあり、地方にとりましては、なお厳しいと認識しております。雇用につきましては、働きたいと思っている方が正社員を希望しても、雇う側が派遣社員や契約社員での雇用を求めている、いわゆる雇用のミスマッチも雇用情勢に影響しているのではないかという感触を持っております。職業に貴賤なしと言います。私は、絶えず機会を見つけて企業訪問など機動的なトップセールスを積極的に行い、市民の雇用機会創出に努める所存でございます。　次に、起業の促進への新たな取り組み策ということですが、旧市町村、旧古川市を初め、合併前から起業家のため幾つかの支援策を実施してまいりました。それは起業の持つ、先端性、将来性、可能性、地域経済に波及効果をもたらすからであります。そういう中で、大学との連携のお話もございましたが、大学の持っております頭脳集団としてのことは、先ほど申し上げました、素材、宝探しにどう付加価値を高めるか、仕掛けをするかということの知恵をぜひ授けていただきたいと思っております。また、空き店舗対策については、商業の活性化を図るために種々の支援策を実施してまいります。今後も起業、空き店舗対策につきましては種々の支援策を講じ、地域経済活性化を図ってまいりたいと思っております。　中心地の大規模空き店舗としては、多少重複しますが、ショッピングプラザやホテルゴールデンパレスなどの大規模の空き店舗、あるいは個人空き店舗などや空き施設がございます。これらの大規模は、個人の所有ということ、民間の施設であります。老朽化していることもあります。民間の施設でありますので、当面は関係者の自主的な解決が望ましいと考えております。加えて、ふるかわＴＭＯ構想の1つに、七日町ショッピングプラザの再整備があります。かむろ醸室やリオーネふるかわを行政が支援した経過も踏まえ、ショッピングプラザ関係者による開発の意思表示、提案があれば、ふるかわＴＭＯ事業推進の立場で考えてまいりたいと思います。　一方のゴールデンパレスについては、民間施設の関係で行政の介入は難しいのではないかと認識しております。台町の屋台村については、ただいま民間ディベロッパーが建設中でありますが、用途は飲食中心のテナントということでありますが、生鮮食品の入居は難しいと思いますが、去る6月23日、台町リオーネ古川の中に生鮮市場、野菜、果物などのプールがありますので利用していただきたいと思っております。　空き店舗対策としては、七日町、台町の空き店舗については、既存制度をもって支援してきたところであります。今後の対策としては、行政支援の方策を見きわめながら努めてまいりますので、古川商工会議所と各商店街振興組合との連携を密にして、株式会社古川まちづくりの中にて一層の空き店舗対策を検討してまいります。　次に、大綱3点目の環境基本計画についてでありますが、環境基本計画については、旧古川市において平成10年3月に策定いたしておりますが、旧6町では策定しておりません。大崎市においては、平成20年を目途に策定することとしており、議員の御指摘のとおり、環境問題は重要課題の1つととらえております。大気、騒音、水質、地盤沈下などの数値設定を含め、目標値をどのように立てるのかとの御質問でございますが、本年度中に環境審議会を設置し、また庁内において策定会議や幹事会、作業部会などを立ち上げ、各地域の特性を踏まえながら調査、研究を重ね、目標値の設定について検討してまいります。　次に、私たちの生活は大量生産、大量消費、大量廃棄型社会と言われておりますが、21世紀を迎え、地球規模での環境保全の取り組みが迫られております。平成12年に公布されました環境型社会形成推進基本法を初め、各種リサイクル法などにより、循環型社会への取り組みが開始されてから8割近くの国民が循環型経済社会への移行の必要性を認識していると言われております。　そのような中、資源循環型社会を構築するためには、市民、企業、行政、それぞれの責務を果たさなければならないのは、議員の御指摘のとおりであります。具体的には、リデュース（排出抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の3Ｒ原則に関して、市民は家庭ごみの減量化を行い、企業は事業活動に伴う廃棄物の適正処理を行い、また行政は施策を通じて廃棄物の抑制、再利用などによる減量の促進を行うなど、それぞれが協働して実践していくことになります。　いずれにいたしましても、意識向上を図るため、毎戸回覧や広報紙の活用並びに公衆衛生組合連合会や振興会など、地域の団体と連携しながら積極的に資源循環型社会の構築を推進してまいりますので、御理解願いたいと思います。　資源ごみの細分化の計画について申し上げます。　大崎市内においては、広域行政事務組合の西部、中央、東部の3事業所の所管があり、ごみ収集形態に多少違いがあるため、古川地域の例を申し上げますと、平成16年において燃えるごみから廃プラスチックを分別し、空き缶、空き瓶、ペットボトル、白色トレイなど、現在15種類に分別収集しております。今後、大崎市として統一することとしており、ごみの細分化についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。　次に、地球温暖化の災害原因となっているＣＯ２削減の対応策についてでありますが、世界的には昨年2月に発効した京都議定書により、先進国などにおいて温室効果ガスの排出量の削減目標を掲げており、我が国は6％の削減を約束しました。旧古川市では、平成13年に地球温暖化防止に関する古川市役所率先実行計画を策定し、取り組んでまいりましたが、合併後は新たに各総合支所での事務事業から排出される温室効果ガス総排出量のデータ収集から取り組んでおります。　対応としては、省エネルギー推進の観点から、昼休みの消灯励行や適正な冷暖房の温度設定、クールビズやウオームビズの取り組みなどを推進し、また廃棄物の削減、リサイクル推進の観点からは、分別収集の徹底や封筒、コピー用紙の再利用について推進してまいります。その他の取り組みといたしましては、環境への負荷の低減を図るため、グリーン購入やエコ商品購入を促進してまいります。また、市民の取り組みといたしましては、ごみの減量やマイバッグ活用、節水、節電など日常生活において身近なところから取り組めるよう周知してまいります。　次には、地球環境や河川を含めて自然環境の保全対策及び調和のとれた都市づくりということでありますが、これまでも既に申し上げておりますように、環境基本計画策定において、幹事会や作業部会、さらには環境審議会の協議の中で、地域の特性を踏まえながら検討を重ね、推進してまいります。　最後に、交通手段ということでありますが、宮城交通が示した廃止路線の今後の対応策については、9番横山悦子議員にお答え、既にしておりますが、議員御指摘の広域路線の維持確保において、関係市町村と協議できない場合、どのような観点で維持確保を図っていくかにつきましては、基本的には対象路線の乗降実態がどのようになっているか、また交通弱者と言われる方々の利用実態を第一に考慮しながら、路線の維持確保を図っていかなければならないと思っております。　今回の廃止路線におきましては、古川駅前から登米市の米岡公民館を結ぶ米岡線において、登米市では全廃やむなしの意向を宮城県地域バス等対策連絡協議会大崎登米合同地域部会に伝え、確認されました。しかしながら、この路線は本市の田尻地域の大貫地区から田尻駅前を経由して古川駅前までのルートであり、廃止となりますと交通空白地域となること。利用者の目的が市内の高校への通学、医療機関への通院などが主であり、全体の利用者の8割が大崎市民である実態が宮城交通登米バス株式会社の乗降実態調査からも明らかであること。大崎市内完結路線として再編していきたい考えを示したところであります。　議員御指摘のとおり、広域路線につきましては、市町村間の利害関係が生じますことから、市町村間の協議が不調に終わりますと、費用負担の問題などから路線を維持することが困難になってまいります。この広域路線の維持確保の問題につきましては、国土交通省におきまして、今年度に国庫補助要綱の見直しを予定している情報もあり、県におきましても、広域路線の維持確保対策について検討している状況にあります。今後とも、県との連携を図りながら、広域路線の維持確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　斎藤危機管理監。　残時間2分ですので。　　　　　〔危機管理監　斎藤　仁君　登壇〕 ◎危機管理監（斎藤仁君）　お答え申し上げます。　地域防災計画につきましてお答え申し上げます。　地域防災計画につきましては、現在策定の準備という段階でございますので、概要という部分のお答えとさせていただきますことを御理解いただきたいと思います。　まず、この地域防災計画につきましては、大きく分けますと地震災害対策編と風水害対策編ということで、大別して2つの大きな災害をもとに策定することになります。それで、特にこの地震災害対策編につきまして、若干お答え申し上げます。　これもさらに大別しまして、総則、災害予防計画、災害応急対策計画、あるいは災害復旧計画、災害復興計画、このような段階で大別されてまいります。それで、いろいろ御質問いただきました件につきましては、特に過去の災害、あるいは活断層等の状況につきましては、総則の中の、例えば大崎市を取り巻く地震環境というような部分で網羅されてまいります。さらに、建物とか、あるいはブロック塀、その他土砂災害につきましては、災害予防計画で土砂災害予防計画、あるいは被災建築物等応急危険度判定整備計画、さらにこれらの災害に対する調査、研究ということも、当然この予防計画の中に出てまいります。　次に、ライフラインとか、あるいは応急的な協力体制につきましては、応急対策計画の中で相互応援協力体制計画、さらには生活物資及び食料の供給確保計画、さらには給水計画というような形で網羅されてくることになります。そういうことで、あと水害等につきましては、第2編目の風水害対策編で網羅されてくることになります。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（加藤善市君）　次に進みます。　1番佐藤弘樹議員。　　　　　〔１番　佐藤弘樹君　登壇〕 ◆１番（佐藤弘樹君）　それでは、通告に基づきまして、7つの点について私から御質問させていただきます。　まず初めになんですが、今合併時の市議会議員選挙において、未経験では唯一の議員でございます。何分すべてが初めての経験ですので、若干の戸惑いもございますけれども、元気に発言してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　それではまず、7つ目のうち、まず1番目なんですが、1つ目、自然災害を含む緊急時における大崎市の危機管理対策についてでございます。　今後、台風による大雨、土砂災害、地震などの被害が予想されます。この大崎市においても、鳴子地区での土砂災害、鹿島台での堤防破壊などなど、多くの災害に見舞われております。　特に、平成15年の宮城県北部連続地震におきましては、9自治体で震度4以上を観測した地域が古川、三本木、田尻、松山、鹿島台、このうち鹿島台では最大震度6弱を観測しまして、住宅被害においても全壊53棟、半壊291棟と最も被害に見舞われた地域となりました。　こうした自然災害においてのハードウエア整備の事業につきましては、いつ被害があるかわからず、投資の割には結果は見えにくいというものでございますが、政治がそこに住む方の暮らし、財産、命を守るためのものであるならば、一瞬にして最も大事な命を脅かすのが災害でございます。　大崎市においても、年度内にマニュアルの策定を進めているとのことでございますが、実際にこうした災害が発生した場合の初動態勢や連絡体系の計画は、今現在、具体的にどの程度まで進捗しているのか、お伺いするものでございます。　さらに、合併前の旧自治体において作成済みでありますハザードマップ、あるいは地域防災計画との連携、避難経路や避難手順をもっとわかりやすいものにするために、この計画を見直すお考えはあるのかどうか御質問いたします。　また、緊急災害時に地域の消防団や交通指導隊、また、自主防災組織等の具体的な協力体制はどうするのか。また、災害復旧ボランティアなどの受け入れ支援基盤を設置する考えはあるのか、あわせて御質問するものでございます。　なお、災害は往々にして局地的なものでございます。大規模、広域的な災害の場合は、県では災害救助法を適用し、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金を支給し、政府では、局地激甚災害に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、あるいは農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用しますが、大崎市において被災された市民へのバックアップ制度を策定する考えはないのか、重ね重ねお伺いするものでございます。　続きまして、2番目、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）でございます。先ほど鹿島台の山田議員さんが御質問されましたが、私の方で、またあえて御質問させていただきます。　御存じの方も多いとは思いますが、この器械は全身に血液を送ることができなくなる心室細動等の致死性の不整脈の状態を、心臓に電気ショックを与えることにより正常な状態に戻すもので、平成16年7月から一般市民による使用が認められております。特に、講習及び使用の手順を理解している必要はございません。ある器械を使えばいいんです。　最近の新聞でも、毎日のように、各種団体やグループ、また個人参加による救命救急講習会の様子が取り上げられまして、多くの市民の皆さんに認知されている器械でもあります。私も消防団で普通救命講習を、災害復旧ボランティアグループで上級救命講習を修了済みでございます。そして、過去には愛知万博で一般の市民の方がＡＥＤを使って救命する事例ですとか、最近でも平成18年4月16日なんですが、札幌市の西区においてソフトテニス大会の競技中、50歳代の男性が突然倒れ、心肺停止状態となったものの、このＡＥＤを用いて迅速な処置が功を奏して、幸いにも一命をとりとめ、現在快方に向かっているという事例もございます。　こうしたことを踏まえて、この大崎市で地域単位でＡＥＤを何カ所設置済みであるかというのが私の質問の趣旨でございましたが、先ほど山田議員さんの御質問の中で、本年3カ所設置予定であるとの御回答をいただきましたので、私の方はこちらの方を、人が多く集まるイベントですとか、あるいはお祭り、そういったところに移動して、例えば使う予定はあるのか、また各鹿島台や松山、三本木において、このＡＥＤのマークの表記がばらばらで違うものなんですね。こういった表記を統一、これは簡単にできるかと思うんですが、表記を統一し、なおかつ市民への啓発、普及、そういった活動はいかがなされるものかというふうなことを御質問したいなというふうに思っております。　心臓突然死に対して、一般的には4分以内に心肺蘇生法を行い、8分以内に除細動が施行されれば43％の救命が可能であるとのことでございます。近くになければ意味がないので、ぜひそのイベント、あるいはお祭り、そういった人が多く集まるところがございましたら、この間の大崎市の消防大会の方では、私も聞いたんですが、ＡＥＤは市としては用意をしていなかったというふうなことでございます。当然、市のあちらの学校の方にもＡＥＤがなかったというふうな話を聞いておりますので、もし人が集まるような催事、イベント、そういったところがありましたら、ぜひこういったＡＥＤ、皆さん多くの方が理解していますので、ぜひお願いしたいなというふうなことでございます。　続きまして、3番でございます。3つ目、大崎市内の施設整備についてでございます。　特に、子供たちが利用する公園や広場にある遊具や器材ですが、使用ができない状態のものについて内容をお示しください。また、今後、修繕及び撤去する考えがあるのかどうか、お尋ねいたすものでございます。　4つ目に移ります。大崎市としての広報活用について。　平成18年3月31日、御存じ、総面積7万9,676ヘクタール、人口約14万人と広域合併した現在、情報としての広報紙は非常に大きな役割をこの地域で今後担っていくと思います。個性豊かな地域の特色を相互に理解し合い、市長が言われるところの一体感の醸成を早期に実現するためにも、市民の方が直接手にとって読み、楽しみ、わかるこの広報事業は、今後の大崎市を市民にとって身近なものにするためにも欠かせません。　現在、4月1日発行の創刊号から7月1日発行の第4号まで、毎月1日、計4部発行されてはおりますが、どうしても地域の情報は薄くなった感が否めません。私も毎号読んでおりまして、広域の情報紙として、紙面も大変工夫して編集されておりますが、ただきめ細やかな地域の情報を知りたいというふうに思う、願う市民がいることも、また事実でございます。　こうした中で、御存じインターネットで議会中継とか、あるいは市の情報を見られている方は非常に限られていまして、この14万市民の方すべてが見るわけではございませんので、直接手にとって見える、こういった広報紙、こういったものは非常に大事じゃないかなというふうに思います。合併したら情報が遠くなってしまうのではなくて、今後、市民が主体的にまちづくり活動に参画して個性的な協働による地域づくりに邁進する一助として、例えばまちづくり協議会や大崎市流地域自治組織への浸透度と理解を図るためにも、ぜひ広報の充実を求めるものでございます。　そこで、御質問ですが、各支所ごとに簡易な様式でも発行する予定があるのかどうか。また、簡易といいますのは、経費的にかさみますから、本当にＡ3判ですとか、Ａ4判ですとか、両面に白黒一色でも構わないというようなことでございます。また、市民や外部団体を視野に入れた広報編集委員会などの御検討、こういったものはなされないのかどうか、お尋ねいたすものでございます。　続きまして、5点目、産業振興に移ります。　市長の施政方針でも広域横断的な施策計画が示されておりません。これほどの資源や特産物がある地域があるのですから、具体的に今後の計画でお考えのことがあれば、ぜひお聞かせ願うものでございます。また、この大崎市には、数は多くなくても情熱を持った若者が、今後この地域における担い手がいます。そういった農業や、あるいは商工業、観光業におけるネクストユース、次世代にこの地域を支えていく人々が何かをしたいと、頑張りたいと、そういったときにその声を聞いて支援することにより人材の育成につながり、ひいてはこの大崎の宝となって、活力ある地域が具現化できるものではないでしょうか。この地域にある人的資源を互いに理解し合い、活力と情熱を持った産業振興につなげるためにも、異業種交流ですとか、あるいは情報の交換、共有ができる場などを通じまして、市政としての基盤づくりを少しずつでも整備する必要があると思いますが、そういったところの所見を伺うものでございます。　続きまして、6番目、市民活動の推進についてでございますが、これも今まで前段において議員さんの数多くの方が、まちづくり協議会に対する内容と役割をお聞きになっていますので、私はこれが権限はといったくだりと、あとどの程度市民の声が反映されるものになるのかというふうなところを御質問したいなというふうに思います。　7点目、地産地消と地場産品ブランドについてですが、現在、古川地域で大崎体感食楽市場、先ほど御答弁がございましたが、リオーネふるかわで行う、事業化されております。こういったものとそのほかの地域との位置づけ、そういったものと大崎ブランド、このブランドを具体的に販売あるいはＰＲ、どうするかといったことをなるたけ具体的に御質問するものでございます。　以上、7点につきまして、このことについて市長の所見を伺うものでございます。これで私の1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（加藤善市君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤弘樹議員から、大綱7点について御質問いただきました。1番議員で、いつも真ん前で向かい合っておりますし、先ほどは議場のお仲間からも激励をいただいて、まさに元気印の1番議員でありますので、ぜひその元気をもって政治家として大成されますように、御祈念を申し上げたいと思っております。　最初の危機管理体制についてであります。　災害時の初動態勢でありますが、総合支所の職員が少なくなっているため、本庁から職員を派遣するようになるわけですが、災害初動期においては本庁の職員は居住地の総合支所に直接出勤する形をとりたいと考えております。災害時における職員行動マニュアルについては、本庁各課で作成を終了し、総合支所と調整中であります。　マニュアルの内容とのことでありますが、職員の緊急連絡網、各課に割り振った事務分掌の時間の経過ごとの予想される対策及び連絡先、様式など整備をしております。　次に、本市において策定する地域防災計画につきましては、当然ながら旧1市6町の計画を参考にさせていただきますし、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の推進地域の指定も受けましたので、推進計画も盛り込んでいかなければならないと考えております。　消防団、指導隊との協力体制ということでありますが、基本的には合併前と変わるものではありません。総合支所との連携の中で行動していただくことになっております。自主防災組織との具体的な協力体制については、これから詰めなければならない部分もありますが、古川地域の例を言いますと、とにかく隣近所の安否確認、その情報をいち早く組織の代表者、消防団、そして市役所に寄せていただく、そういったことを徹底していただく必要があると思っております。　また、災害復旧ボランティアの受け入れ支援基盤についてでありますが、社会福祉協議会において、災害時においてはボランティアセンターを立ち上げることになっております。そこにはボランティア連絡会も入り、ボランティアの受け入れ態勢をとることになっております。これまでの災害対応を見聞いたしますと、運営ノウハウが乏しく混乱を来しているようであります。そのことを踏まえ、訓練や研修に参加いただき、ノウハウを身につけていただいているところであります。　また、ボランティアの活動の支援の観点から、ボランティアの際、必要となる資機材については、市内4カ所のホームセンターから提供していただけるよう協定を締結しております。　被災された市民へのバックアップ制度でありますが、大規模災害となれば基本的には災害救助法を適用申請し、対応してまいりたいと考えております。また、適用にならない程度の局地被害に対しましては、大崎市災害見舞金条例を適用し、全壊5万円、半壊3万円の見舞金が支給されます。また、生活再建に向けた支援としては、市営住宅あるいは仮設住宅の提供も必要となってくると思いますし、災害住民の相談窓口も開設しなければならないと考えております。　次に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について、20番の山田議員にもお答えをして、重複を避ける分についてお答えをさせていただきます。　公共施設へのＡＥＤの設置につきましては、人が多く集まるところ、庁舎や体育館などを優先的に配備してまいります。議員御指摘のとおり、急性心不全や心筋梗塞など、心停止はいつ、どこで、突然起きるかわからない状況にあることから、イベント会場やスポーツ大会への配備は必要であると認識しております。その場合、台数の制限もありますが、御指摘のように大きなイベントなどが開催される場合、既に設置している施設のＡＥＤを一時移動し、対応することも考えてまいりたいと思っております。　なお、表示の統一、啓蒙については御指摘のとおりの実情だとすれば、速やかに対応してまいりたいと思っております。　また、大崎地域広域行政事務組合の救命救急講習においては、ＡＥＤの取り扱いを受講した人数は平成17年1年間で約7,500名となっております。いざというときの対処に備えるためにも、職員の受講を初め、広報紙などによる市民への情報提供を図ってまいりたいと考えております。　次に、大綱3点目の施設整備でありますが、市内にある児童公園やチビッコ広場は、近年の都市化の進展などにより、児童の遊び場の確保が極めて困難になっている状況にありますことから、地域の実情に応じて設置してまいりました。子供たちに健全な遊び場を提供することにより、子供たちの健康を増進し、さらには自主性や社会性、創造性を高めるとともに、情操を豊かにするなど、地域における児童公園やチビッコ広場は育ち盛りの子供を育成、助長する場所と認識しております。子供たちに安全な施設、遊具を提供するため、春は委託業者による点検を実施、秋にはさくやフェンスの状況を含めて、施設全体について職員によるパトロールを実施しております。委託業者による、いわゆるプロの目での点検、検査を受けて、修理修繕可能な遊具、撤去が必要な遊具などに区分した上、危険度と優先順位に基づき、地区の区長さんや地区振興協議会、あるいは土地の所有者の方々との協議の上、対処している状況でございます。今後とも、子供たちに安全・安心な遊び場を提供してまいりたいと考えております。　市の広報について御質問いただきました。　まず、広報おおさき作成について、取り組み方といたしましては、市民が必要な情報を速やかに、しかも確実に取得できるように、広報機能の充実を図る必要があると考えているところであります。現在、広報おおさきは月1回の発行となっております。広報の編集に当たりましては、市民の必要とするより多くの情報を、地域ごとの偏りがないよう、紙面作成に十分配慮して作成しているところでありますが、紙面の制約や掲載内容などの関係から、合併前のようなきめ細かい地域密着型の情報が多少不足しているように感じられるのではないかと懸念しているところであります。このことにつきましては、広報を担当する市政情報課と各総合支所との情報の共有や連携をさらに強化しながら、市民が必要とする情報を網羅できるように連絡体制の充実を図る必要があると思っております。　特に、地域密着した情報につきましては、各総合支所単位で独自のアイデアを生かし、既に総合支所単位で独自の連絡通信をされているところもあります。これらのアイデアなどをお互いに学びながら、今後情報提供に努めながら、地域自治組織、まちづくり協議会などとの連携も通しながら、検討を加えてまいりたいと思っております。　編集委員制度については、これから合併によりまして広大な市域を抱えることになりました大崎市にとりましては、広報の紙面作成について、従来よりも一層の工夫が必要なものと考えております。市民の意見を含め、各方面からの提言をいただきながら、新たな取り組みを行うなど、より市民に必要とされる広報を目指すことは大変重要なことだと考えております。これらの検討を行う具体的な方法といたしまして、市民、外郭団体を招いての広報編集委員会のほか、内部組織として広報編集委員会、広報モニター、アンケートなどさまざまな方法が考えられます。その中にまちづくり協議会とのかかわりなども含めて、今後よりよい方向に検討を重ねてまいりたいと思っております。　大綱5点の産業振興についてでありますが、広域横断的な施策計画については、産業振興計画の策定に当たって、県内第2位の面積を誇る大崎市の広域的な側面と、農業、商業、工業、観光という多彩な産業分野の連携に留意して策定作業を進める予定であります。合併前の市町では容易でなかった合意形成が、合併という条件整備がされたことにより、1プラス1イコール2ではなく、3あるいは4、6と相乗効果が得られる可能性が増加したこと、規模が拡大し、スケールメリットが生じたことにより、投下可能資源の増加などもそのメリットの1つだと思っております。以上のことから、広域横断的な面に留意し、計画策定を図る所存であります。　次に、農業、商業、工業、観光業の異業種交流会や情報の共有が大事だと思っております。合併したことにより、互いに多くのメリットが生じたわけであります。このメリットを生かすためには、種々の工夫や方策が必要でありますが、基本的には人材育成こそが最も重要な施策の1つであると考えております。地域づくりは人づくりとよく言われますように、産業面においても人材こそが宝であると思っております。人材育成のためには、内、外との交流が不可欠であり、そういった観点から異業種交流会を広域的に実施することは極めて必要であると考えており、事業者の団体の皆様と相談できる場の創設を具体的に検討してまいりたいと思っております。　団体に所属する皆さんにはもちろんのこと、団体に所属していない市民の皆さんも情報の共有ができる場について、センター機能としてどのようなものが求められているのか。既存のセンターで機能を果たせるものがないのかなどを精査し、検討してまいりたいと思っております。　次は、市民活動の推進であります。　本市では、市民が主体的にまちづくりを実践し、自立した地域運営を展開していくため、まちづくりに参画できる仕組みや真に市民のニーズに合った円滑で効率的な行政運営を実践しながら、市民一人一人が新しいまちづくりの主役として、行政と共通の目的に向かい、対等の立場で協力し合う協働のまちづくりを目指しております。そのためには、これまでの住民活動や住民組織を基盤としつつも、市民と行政がともに考え、歩みながら、よりよい組織の構築と活動内容の充実を図ることが最も重要と考えております。　まちづくり協議会の役割としましては、自主的な活動機能と地域審議会機能の2つの役割を備えております。自主的活動機能では、地域内のまちづくり活動の企画立案及び実施に関することやまちづくり団体の活動支援及び連絡調整といった、これまで受け継がれてきた地域の伝統文化を継承しつつ、地域の特性や資源を生かした個性ある地域づくりを目指していくことをその役割としているところであります。地域審議会機能等につきましては、合併特例法で定められております地域審議会の機能について、本市の場合、この役割をまちづくり協議会で兼ねることとしており、新市建設計画の進行状況や各種計画策定における諮問に対して答申する機関としての位置づけであります。特に、合併により自治体の規模が大きくなることにより、個々の市民の意見が行政に届きにくくなるのではないかということが一般的に懸念されるところでありますが、地域住民の意見の集約に努め、地域課題を十分に把握しているまちづくり協議会にこの役割を担っていただくことにより、地域間の公平性や均衡ある発展に対応できるものと考えているところであります。　まちづくり協議会の委員につきましては、旧市町単位に設置するものであり、行政区、町内会、老人会、婦人会、ＮＰＯなどのさまざまな団体から推薦を受けた方や地域づくり委員会の代表など、さらには組織や団体に属さない個人の方であっても地域づくりに積極的に参加していただくための一般公募、あるいは学識経験者などによって構成されるものであります。委員の推薦に当たりましては、事務処理方針を定めながら各総合支所単位に委員の選定作業を進めているところであります。事務処理方針につきましては、これまでの自治組織の活動状況や地域性など、地域の実情を尊重することを重点に置いており、女性委員の登用率や公募委員の定数、公募の選考審査方法などの最低限の基準を定めておるものでございます。　今般の地域を取り巻く環境は、過疎化や少子高齢化に伴い、地域力の低下やコミュニティーの崩壊が心配されている中で、このまちづくり協議会は地域全体の振興と問題解決に向けた取り組みを市民と行政が協働で行う上で、最も中心的な組織と位置づけているところであり、それぞれの地域の将来的な地域計画などを住民同士で検討、整備するとともに、将来的には、まちづくり協議会自身が市民に身近な公共サービスの創設と提供を担っていただければと考えているところであります。地域自治組織の機能を拡充させ、協働のまちづくりを強力に推進していく所存でありますので、議員の御理解をお願い申し上げるものであります。　最後の質問の地産地消と地場産品ブランドについてでありますが、まず古川地域での大崎体感食楽市場が事業化されていることについてでありますが、これに大崎市の農産物、農産加工品のアンテナショップとして、第三セクターの株式会社まちづくり古川の提案により開設され、株式会社アクアライト台町が運営していくこととなっており、民間活力を生かした運営を期待しているところであります。市場に行けば大崎市内のおいしいものがすべて手に入る場所になるよう、大崎市全体の食に関する事業者、生産者に出荷について協力をお願いし、また広報でも出荷者を募集するなど、できるだけ多くの方の参加を呼びかけているところであります。　この市場では、古川地域以外の農産物や加工品を中心市街地で生活する消費者や古川駅を利用する方々、またビジネスホテルが建ち並ぶ場所として大崎市を訪ねた皆様に知っていただき、市内にとどまらず地域外に大崎市の産物をＰＲすることができればと考えております。このためにも、古川地域以外の出荷者の皆様には、遠いところでありますが、遠いところで御不便をおかけしておりますが、皆様の御協力を得ながら、なるべく多くの販売品目を取り扱っていくことを目標としております。これにより、これまでは他の市町の特産品であったものを組み合わせたギフトや、大崎市の名産品をとりそろえたグルメフェアなどが今後企画され、大崎市の新たな名産品が生まれてくることを期待しております。　大崎ブランドの具体的な販売ＰＲに対してでありますが、今、述べました大崎体感食楽市場を中心に、県、市といった公的機関のみならず、農業者や農産加工業者、農協、流通業者などの民間活力を利用した大崎市独自の認証制度をつくり上げていくことを、市場開設後の課題としております。この認証制度により、商品の品質向上を目的としながらも、一方で、第三セクターやＮＰＯなどの民間活力を生かした話題性のある制度の設立を目指すものであります。また一方で、食材王国みやぎを基本理念とする県の食産業振興策として、おいしいみやぎブランド事業が立ち上がっております。この事業では、県と伊藤忠商事などの出資から成る第三セクター、フードマネジメントシステム総合研究所がコンサルタント業務を行い、おいしいみやぎブランドを打ち立てております。このような事業との連携を模索しつつ、市民と協働の立場で大崎市のブランド商品の確立を目指すものであります。　しかしながら、ブランド化といっても短時間で簡単にできるものではありません。まずは地元で愛される商品、大崎市民が誇れる商品が、他の地域に発信されたときに大勢の消費者に受け入れられる商品ではないかと考えております。その中で、できれば原材料の一部または全部が大崎産の農産物であれば一層好ましいことであり、できる限り大崎産の農産物を使用した商品づくりを望むものであります。そうした取り組みを行う中で、東京池袋にございます県のアンテナショップ宮城ふるさとプラザでのイベントや、姉妹都市であります東京都台東区での販売などに結びつけていければと期待するものであります。　また、市場では大崎市の産物が一堂に集まるスケールメリットを利用し、バイヤーを招いた合同商談会を開催することなども視野に入れ、検討するものであります。そのためにも8月に開店となります大崎体感食楽市場の発展とともに、そこに集う人々の情熱により、新生大崎市に市民が誇れる、市民が愛する食が生まれ、食の宝庫大崎の実力を発揮できる場になっていけるよう、支援していくものでございます。　以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　1番佐藤弘樹議員。　　　　　〔１番　佐藤弘樹君　登壇〕 ◆１番（佐藤弘樹君）　それでは、私の方から今の答弁を踏まえまして、2点について再質問をさせていただきます。　まず、1点目でございます。　どんと大きな地震が起こった場合には、実際にはなかなかその近くに若い方がいないものでございまして、実際にそういった場合には結局、隣近所、日ごろの訓練、あるいは自主防災組織、こういったところの連携が非常に大事なものとなります。　私も鹿島台町震度6弱の地震のときには2週間ほど仕事を休みまして、古川、仙台から約10人ほど友達を呼んで、約2週間災害復旧の自主ボランティアやったんですが、そのグループだけでも約2週間で十三、四棟ぐらいしか本当に破損物の撤去、あるいはごみの片づけができないんですね。そういったときに、非常にボランティアとか、あるいは消防の方、それから行政、きめ細かいというふうなところで非常に大事な組織だなというふうに思いますので、今後、例えば当時、南郷町社協、現在、美里町なんですが、こちらの方では約2週間で1,952名のボランティアの方を全国から受け入れております。当然、災害救援ボランティアセンターを設置しまして、たぐいまれにうまく成功した例でございますが、ただ、若干反省点があったみたいで、私、聞いてきたんですが、こういったボランティア活動に対する自治体の対応に少し濃淡があると。もう1点、自治体に災害ボランティアの担当窓口が決められていない。受け入れたボランティアへの地元の受け入れの対応に格差があると。ボランティア活動、募集、派遣の周知と作業の範囲が決まっていないと、あるいはえせボランティアの対応でございます。ボランティアのふりをして電気工事とか設備の工事をする方がいるわけでございますので、そういった対応、共通のこういった身分証明なんかをつくるとか、そういうようなことなんですけれども、それは非常に大事なことなのでございます。そういったソフトウエア面を強化、あるいは連携を視野に入れた上で、そういった災害に関するマニュアルを策定しているのかどうか、再度質問させてもらうものでございます。　あともう1点でございますが、もう1点は、大崎市としての広報活動についてでございます。　現状で、たまたまなんですが、こちらの議場が三本木にございまして、1階にこういったものがございました。さんぼんぎねっとというものらしいんですが、これを皆さん議員の方が御指摘のとおり、まちづくり協議会、非常にわかりにくいなというふうに、私なんかも思ったりなんかするんですが、個人的に鹿島台に行って二、三お話は聞いてきたんですが、一般的なこの大崎の広報紙、これではこういった形で見開きで、まちづくり協議会が書いてございますが、こちらの三本木のこの紙に関して、何と私はびっくりしたんですが、この後ろ側、Ａ3、これ全部に非常にわかりやすく、細かく三本木のまちづくり協議会の役割というか、あるいは機能というものが書いてあるんです。こういったものは、非常に安く済むわけですし、せっかくこういった優秀な職員の方がいるわけですから、こういった方々を多く活用して、行政でも、あるいは農業、商売でもそういった方々を多く活用することが今後の大崎市の活力となり、ひいては産業の振興ですとか、そういった円滑な運営につながるのかなというように考えますので、以上2点について御質問をいたします。お願いします。 ○副議長（加藤善市君）　斎藤危機管理監。　　　　　〔危機管理監　斎藤　仁君　登壇〕 ◎危機管理監（斎藤仁君）　ボランティアの活動をどのように災害対策に取り入れていくかという件につきましてお答え申し上げます。　私も、1番議員と同様、鹿島台の災害のときは職員の立場で不眠不休の仕事をしてまいりました。ただ、やはり南郷町と比較して、これは大崎市全体の中で鹿島台の話をするのは大変恐縮なんですが、確かにボランティア対策につきましては、かなり苦慮したことが事実としてございます。それで、いろいろ合併しまして古川という大きな組織の中で、今、ボランティア活動につきまして、一つの組織化され……（「大崎」と呼ぶ者あり）失礼しました。大崎市の古川地区という中、大きなボランティア組織もございますので、先ほどの質問にもございましたが、地域防災計画の中の災害応急対策計画の中にボランティア活動計画というものも明示しておりますので、その中できちっとした形で今後の対応について取り上げていきたいと思っております。 ○副議長（加藤善市君）　大場総務部長。　　　　　〔総務部長　大場敬嗣君　登壇〕 ◎総務部長（大場敬嗣君）　広報等について再度の御質問がございました。　すばらしい三本木総合支所のさんぼんぎねっとが佐藤議員から御紹介されました。これについては、各総合支所長会議等々で、それぞれこの相乗効果を出そうということで、それぞれの総合支所でそれぞれ独自にそういう部分を発行してもいいよと、ただし予算に限定がありますので、こういう紙面でそれぞれ活用を幅広くしていただきたいということで、それぞれやっている事例もございますので、ぜひ鹿島台総合支所でも、いずれこういう部分が発行されると思いますので、御期待をしていただければと思います。　　　　　〔「議長、終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（加藤善市君）　次に進みます。　10番関武徳議員。　　　　　〔１０番　関　武徳君　登壇〕 ◆１０番（関武徳君）　10番関でございます。この53名で構成します大崎市議会、32歳の一番の若手、佐藤弘樹議員の後を受けてでありますから、さわやかにいきたいところでありますが、何分にも通告しました大綱3項目、小項目で6項目ほどあるんですが、すべからく皆さんの議論、触れられておりまして、どこからどう聞いて、改めて市長にお伺いすればいいのかなと、今、頭を悩ませているところなんですけれども、ここで質問の角度を変えますと、市長の答弁書も変わっては大変でありますから、まずは通告に従いまして伺ってまいりますので、それぞれ答弁をちょうだいしたいというふうに思います。　まず、合併しましたこの大崎市、都市圏とは違いまして、景気、経済の好転がいまだ見えない中でのスタートであります。さきの臨時議会では暫定予算、そして本定例議会では平成18年度の本予算、それぞれ提案されたところでありましたけれども、財政内容の厳しさが際立ちまして、今後の市政執行の難しさが露呈した形となったわけであります。しかしながら、合併し、多岐多様化する一方の住民サービスへの確実な対応を14万市民は求めておりますし、期待をしております。伊藤市長には大変な重荷を背負っての船出でありますが、かかる市政課題に精力的に取り組みながら、14万市民の暮らしの安定と将来にわたる住民負担をふやさない大崎市政の経営に敏腕を振るっていただきたいものだと期待を申し上げるものであります。　そこで、伺うものなんでありますけれども、まず伊藤市長の施政方針とマニフェストの実現について伺ってまいります。　市長は、大崎市長選に立候補を決意されました中で、市政公約となりますマニフェストを示されました。政治家にとって公約は大変重いものだと市長答弁で述べておられましたけれども、市長自身が政治家になる以前から唱えておられました政治の基本スタンス、今日もなお、変えることなく携えておられることを改めて確認した思いであります。　大崎市全体をとらえ、地域の潜在的可能性にしっかり着目している市長自身のふるさとへの集大成とも言えるマニフェストでありますから、責任あるその実現を大いに期待するところであります。その上でお伺いするものでありますが、いずれこの部分は答弁書にありませんので、よくお聞きください。　市長は、就任して早々から、殊のほかこの財政現状の厳しさには驚いたと言っておられましたが、まさに予算で示されました財政状況からしますと、そのとおりであります。だとしますと、就任前に示されましたマニフェストでありますから、その実現性をとらえるときに、既に殊のほか厳しい状況に立たされているのではないかと心配、危惧するものであります。余計な心配なのでしょうか、市長のまず率直なマニフェストに対する所見と決意をお聞かせいただきたいと思います。　次に、示されましたマニフェストの項目の中から幾つか拾い上げて質問させていただきます。　まず、大崎20万市への挑戦の推進策についての考え方をお伺いしたいと思います。　自治体の人口数値は、そこに住まいいたします市民の暮らしを取り巻く環境や自治体のサービス力、地域の魅力や将来的な可能性などの評価につながる数字でありますから、10年間の長期プランの中での政策のようでありますけれども、ぜひ確実な前進を図っていただきたいと思うものであります。しかしながら、この大崎市は人口減少の傾向や、あるいはさらなる少子高齢化の進展、あるいは産業力の減退など、決して人口増につながる好条件が整っているとはとても到底とらえにくい状況でありますし、現実であります。　そこでお伺いしますが、この大崎20万市というのは、大崎市を言うのでしょうか、あるいはもう少し大きな広域エリアを指してとらえている20万市なのでしょうか、お伺いしたいと思います。　さらに、なぜ20万なのでしょうか。何か高度な都市基盤整備のイメージ人口なのでありましょうか、あるいは住民満足度が高められる都市力をあらわす目標数字なのでしょうか。20万の数字の思いをお聞かせください。市長は、市長ポストの立場に甘んずることのない、あえて高い政策ハードルをこのことで置いたのかなという理解もできるわけではありますが、さきの質問で既に答弁があったかというふうな記憶をしておりますが、人口20万到達への戦略的な政策推進に基づく具体的施策展開の考え方を改めてお聞かせください。　2つ目に、古川の中心都市機能の高度化を図るとしております。市民病院の高次医療化や、あるいは商業機能の集積、新たな高等教育機能集積などを挙げて中心部でのにぎわい創出をするとしておりますが、古川の中心都市機能をどのようなレベルに高度化するのか、想定している目標の具体的イメージをお聞かせください。　小さく3項目めになりますが、犯罪ゼロの日本一治安のいい地域社会を目指すと、この20万都市づくりの中でうたっておりますけれども、ぜひこのことはかなえていただきたいものだと思っております。　しかし、昨今の発生する事件、事故を見ますと、外敵要因への防御ということの防犯意識に加えまして、子供から大人まで心の内面、あるいは家庭の内側、地域の内側といったところへの防止策も、これからの時代とらえていく必要に立ち至っていると思うわけであります。犯罪を起こさせない、起こさない地域づくりのためには、広範、広角の、しかも息の長い地道な取り組みが求められると思うわけでありますが、犯罪ゼロを目指す防犯の環境整備、殊に警察や地域関係組織などとの連携はどのように図りながら推進、充実させる考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　さらに、大都市圏からの人口誘致戦略の推進も掲げられております。県内外から人口流入を図り、定住を促す上では現状のままでというわけにはいかないはずであります。多様なライフスタイルにこたえる新たな社会基盤づくりや整備拡充が求められてくるというふうに思いますが、具体的な受け皿づくりと地域的魅力倍増の展開方策を、当面どのような形で取り組まれようとする考えに立っておられるのか、お聞かせください。　2つ目に、「おおさき産業革命の推進」という項目について、マニフェストについてお伺いをしてまいります。　市長は、1期4年の公約として「おおさき産業革命の推進」を掲げ、1万人雇用機会の創出のための取り組みとして8項目を示しておられます。その中から3項目についてお伺いするものでありますが、まず本市の交通拠点及び産業基盤強化のため、山形、秋田との広域連携を推進するとしております。その具体的な推進策と、その成果目標はどのようなことを想定しておられるのか、お伺いしたいと思います。　さらに、大崎30分圏幹線道の整備についてであります。ぜひとも、このことはとらえるべき整備課題であるというふうに、私も同調するところでありますが、しかし現実的には本市の投資的経費の圧縮や国・県に頼るのも、今日に至っては厳しさが目に見えております。この非常に厳しい整備課題であろうと思いますけれども、伊藤市長のその政治手腕をもって、具体的な整備方策をこの4年という期限の中でどうとらえて実現させる考えに立っておられるのか、お伺いしたいと思います。　次に、おおさき経済自由特区の創設が掲げられております。このおおさき経済自由特区の創設を図るとしておる中でありますけれども、この中で言っておられる各種の活動規制の撤廃というふうなことは、どのような規制を指してとらえているのか、お伺いしたいと思います。さらに、特区の創設によって、どのような産業経済構造をこの大崎市に築こうとするものなのか、お伺いしたいと思います。そして、この特区は、まず地域住民の強い取り組み意欲や揺るぎない将来設計が土台になければならないととらえるものであります。決して、行政が一方的に誘導するものではないと思いますが、その分、特区に向けての人材育成支援や、あるいは地域機運の醸成、国・県への働きかけは口で言うぐらい簡単には運ばないと受けとめるものでありますが、どのような推進の考えに立っておられるのか、その考えをお伺いしたいと思います。　さらに、総合的産業支援、経営指導を官民一体となって取り組むおおさき産業推進機構の設立が掲げられております。この設立でありますけれども、立ち上げはいつごろ、どのような形で立ち上げようとする考えに立っているのか、大崎飛翔会議との関係や政策決定過程の中でどのような関係をなすのか、お伺いしたいと思います。　大綱2つ目、大崎市一体化の醸成とまちづくりについてお伺いします。　このことの一体化の醸成については、あえて説明、入り用でないと思いますので、いきなり質問に入ります。　地域活性化への支援と人材育成についてお伺いするものでありますが、大崎市流の地域自治組織への支援はわかりました。そのことは当然理解できます。いずれ地域で積み上げられる計画要望と行政経営からする実現対応、このことがそれぞれに積み上がり、そしてまた、いろいろな精査等が、作業が必要になってくるんだろうと思いますけれども、この地域要望事業の評価と整理、あるいは選別、優先順位、後年度採択、人材配置など、地域と行政の対応にいずれずれが大きく生じてこざるを得ない状況に至るのかなというふうな、そんなことを危惧するものであります。こうした事態への調整対応、あるいは評価、説明責任というふうなものは、どのような手法、手段をもって果たす考えなのでありましょうか。いずれこの地域自治組織、あるいはまちづくり協議会、それぞれの地域を代表するオピニオンリーダーの方々が多く着席されての協議ということになるんだろうと思います。そうした方々の中で提案してこられる内容を、どう調整を図っていく考えなのか、今のうちにその覚悟のほどを聞かせていただきたいというふうに思います。　さらに、14万大崎市民には産業や伝統文化、あるいは芸術などのあらゆる分野において活躍されている技術者や技能者を初め、老若男女それぞれに他に誇る有為な人材が多くいらっしゃるはずであります。こうした方々が、市内外でさらに活躍し、注目される場づくりや後継人材が育つ環境づくりが望まれます。どのようにとらえるのか、お伺いいたします。　市域内交流への取り組みについて伺ってまいります。　地域活性化のためには、大崎市内各地域間の住民交流の活発化と地域資源、地域素材の潜在力を市民同士が互いに認知し合い、その価値観を共有することが必要であります。このことについては、幾つかのモデル的実践事例が既にスタートしているようでありますけれども、さまざまな地域資源を紹介する、例えばロードマップつきのパンフレットでありますとか、あるいはモデルコース、あるいは現地において現地ガイドを務めていただく方々の人材配置など、行政の市内地域間交流への誘導と一定度の支援体制が求められると思います。具体的な行政対応の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、行財政改革への取り組みについてお伺いをしてまいります。　全国どこの自治体でも行財政改革は待ったなしの恒常的な取り組みとなってきております。予算規模の縮小や投資的予算の削減がやむなしの中でありまして、行政サービスの行き届かぬことの批判を薄めるかのように、自己決定、自己責任の名のもとに市民と行政のパートナーシップ、協働が唱えられているような気がしてなりません。その因果関係はともあれ、行政は協働を掲げる以上は、当然の責務として市民に対する積極的な情報開示と説明責任を果たし、政策や事業の必要性、有効性、妥当性、効率性などが日常的に市民の目線で評価、判断ができるように評価システムを早く整えるべきであります。この観点から伺ってまいりますが、行政事務組織機構の改善、改革について伺います。　市長は、施政方針で行政機能の総合力を高める組織機構及び事務運営のあり方を常に点検し、市民満足度を高めていくとしております。どこの部署がこの一連の作業を担って、どのような意思決定過程を経て点検と判断がなされていくのか。また、最も大切だと、私は思っております外部評価、市民評価はどのような形で組み入れられてこの作業が進められるのか、伺っておきたいと思います。　2つ目に、事務事業評価や人事評価、バランスシートなど、一連の評価内容を行政は内に外に公開することが当たり前であります。それが普通であります。当然、新市大崎市も早速取り組まれる考えだとは思いますが、会派代表総括質疑の答弁の中で記憶しておりますのは、聞き違いかもしれませんが、たしか二、三年をかけてしっかりとした評価システムをつくり上げたいというような答弁だったと記憶しております。どうなんでしょうか、そのような時間、どうしても必要なのかどうか、いつごろをめどにするのか、お伺いをしたいと思います。　さらに、集中改革プランの策定であります。　合併以前から行財政改革にそれぞれの自治体で取り組んできております。古川はもう10年来が経過している中での取り組みでありますけれども、残念ながらこの改革効果が目に見えてはっきりとあらわれているとは、まだまだ言いがたい状況での合併に立ち至ったのかなというふうな、そんな思いでありますし、そのことに対する市民評価は厳しく、そして、決して高いものではないと言わざるを得ないと思います。この現状だということの原因、なぜなのかというふうなことをとらえるときに、職員にやる気がないのか、意識がないのかというふうなとらえ方をすれば、決して職員の皆さんに問題意識はないというふうなことではなく、むしろこれは大きく問題意識を持っているというふうなこと、あるいは職員の個々の潜在能力、これまた高学歴社会の背景の中で、非常にモチベーションの高い職員が多くいらっしゃいます。　しからば、この行財政改革の効果、なぜはっきりとあらわれないんだというふうなことをとらえるときに、私なりに整理をすれば、まず全体の行財政改革の改革ビジョンや目標到達点の明確さ、このことがいま一つ焦点がぼやけている。あるいは、2つ目には、行政トップの強いリーダーシップがなかなか発揮されていないのではないかというふうなこと、あるいは3つ目には、庁内中間管理職の積極的な具体的取り組みアクションがなかなか見えない、行き届かない、あるいは4つ目には、市民評価を初めとする外部評価の客観的判断の仕組みが脆弱なためではないかというふうな、こんな分析に立ち至るわけであります。　これまでの反省として、それぞれ持っておられるとは思いますけれども、こうしたことからしますと、この集中改革プランの策定というふうなことは、行革の重点項目をしっかりととらえて、その成果を、期日を設定してしっかりとその取り組み方向を明示するというふうなことの作業のようでありますから、ぜひその成果には期待したいところであります。　その中で、この推進本部、推進委員会、それぞれ設置しての取り組みのようであります。推進本部には管理職、そして推進委員会には市民、有識者の方々を入れてということの作業のようでありますが、ここの取り扱いを誤らないように、ぜひしていただきたいというふうに思います。管理職職員の皆さんでつくる推進本部が、すべからくの権限といいますか、内容の選択肢を持って、そしてこの推進委員会がその変な承認機関というふうな形の関係にはなりはしないのかというふうな思いであります。そんなことはないと思いますけれども、これからいよいよスタートさせるに当たりまして、そのことの関係といいますか、推進本部と推進委員会との関係をどのようにしっかりとした緊張感を持った関係につくり上げていこうとするのか、その考え、お聞かせいただきたいと思いますし、それぞれの本部会議、推進委員会会議、どのような招集をされ、どのような開催内容が想定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　関議員から、大綱3点について質問を賜りました。順次お答えをさせていただきます。　前段、御激励も含めて御紹介を賜り、恐縮をいたしております。私の政治家、あるいは政策決定にもこれまでも深く影響を与えていただいた関議員でありますので、今後ともひとつ厳しい御質問でありますが、厳しくも温かい御支援やら御指導をいただきたいと思っております。　まず、大分想定した質問外がありましたので、用意した答弁用紙以外の自分の言葉の分もありますけれども、御理解をいただきたいと思っております。　お話しのとおりに、当初私が県政でこの合併、あるいは大崎市を見ていたときと、あるいは選挙の際に市民の皆様方に向けて公約マニフェストをつくったときと、そしてまた、現に中に入ってみてということで、大変に外から見ていたものとの格差を感じたことは、折に触れて議員にも胸のうちをお披瀝したことがありましたが、1つは、大変に忙しいということ。現場の自治体、基礎自治体のトップというのはこんなにも忙しいのかということに、まず驚きました。御同意いただいた副市長やスタッフがそろいますと、多少は時間的なそういう整理ができるものだと思いますので、ただ忙しいだけではなくて今度は役割分担が明確に出れば、本来目指しましたトップセールスや現場、現地主義に時間を割くことができるものだと、こう思っております。　もう1つが、御指摘ありました財政危機というのが、これほどまでなのかということを改めて再認識したことも正直なところであります。　そこで、しかし財政的に極めて厳しいからということでしっぽを巻いて逃げるわけにもまいりませんし、公約を申し上げましたことを、これが財政的に大変ですからやめますということも、これは許されることではありません。ですから、財政的に厳しいということであれば、手法や手段を変えるという知恵や工夫をしなければならないと、こう思っております。　1つには、その手法は官から民ということでの民間資本というものをどう活用するかという視点で、いろいろと見直しをしたいと、こう思っております。あるいは、それぞれの事業が、それぞれの事業計画されてきた背景というものが、歴史的な背景というものがあると思いますが、より広域的な視点で、あるいは他の事業との複合的な、総合的な視点で事業や政策というものが、さらに一体感を持てないかという視点も考えてみたいと思っております。あるいは、この事業はある意味ではこの大崎市の仕事というのは、県政や国政とのかかわりということもあったり、近隣の市町とのかかわりということもあるわけですから、大崎市単独ということではなくて、県や国、あるいは近隣との連携、政策の一体感、財政的な支援ということなども含めて、当初考えていた財政以上に厳しい状況を、こういう視点でぜひ乗り切って公約やマニフェストにしたものを、手法や手段は多少変えるにしても、ぜひ実現を試みてまいりたいと、こう思っておりますので、ぜひ御支援もいただきたいと思っております。　20万市の挑戦に対しての、20万市に対する思いはどうなのかということがございました。　これは、前々から私はこの古川を初めとする大崎というものは、県政の中で重要な役割を担ってまいりましたが、この合併を通して一層その存在感、役割は大きいもの、重要になってきたものだと、こう思っております。政府やシンクタンク機関、あるいは地方制度審議会などの答申や方向性、ビジョンに共通しておりますのは、これからは国、中央から地方という方向の流れであります。その流れの中に市町村合併、そしてまた道州制、県の合併ということを視野に入れて、地方でできるものは地方でということに確実にシフトが変わってまいります。そうしますと、合併する目標とすれば、新しいまちづくりの1つの視点は、自立したまちづくりということを、これは財政的にもそうでありますし、意思決定の面もそうでありますけれども、産業の面でも、あるいは教育の面でも、医療の面でも、福祉の面においても、あるいは教育の面においても、その自治体で住民に必要なものは、自立完結できるということを目指すということだと思います。当然、市民にとってそこで生活が完結できるための自治体規模、自治体能力というものからすると、私は当面20万というのは、まず目標にすべきものだと、こう思っております。　国やいろいろなシンクタンク機関の方向を見ても、その道州制を視野に入れた各基礎自治体というものからすると、20万から30万の都市がやはり自己完結していく最低限の、最小の規模だろうということが、ほぼ共通認識があります。私もその20万、30万という人口規模からすると、その自立、自己完結というもののかなりのものができ得るんだろうと、こう思っております。国のいろいろな権限移譲の中でも、20万になりますと特例市ということになります。30万になりますと中核市ということになります。宮城県の場合は、ある意味では仙台という超ガリバー、自治体のガリバーが住んでおりまして、基礎自治体の市町村制の中で、市の場合は50万、実質は100万でありますが、政令市であります。30万で中核市、そしてまた20万で特例市と、それ以下は普通市ということなんですが、現実的には横綱クラスの政令市の仙台で、その下の中核市も特例市もありません。すべてが普通市であります。この大崎市も、石巻も、となりの栗原も、すべてそうであります。　仙台という役割は、道州制を視野に入れた場合は、東北の中での東日本の仙台という役割におのずと移行していくものだろうと。そうしますと、自己完結できる自治体とすると、それぞれが合併の道を選んでまいりましたが、私の主観というものもあるかもしれませんが、他の自治体の合併の中でも、そういう意味では自己完結のできる、あるいは特例市を目指し得る最大最右翼の1つが、この大崎市であろうと、こう思っております。そのことからすると、東北全体、あるいは宮城県の中でもこの大崎市が目指さなければ、他の合併市ではなかなか目指し得ないのではないかと、こう思っておりまして、県政あるいは東北全体の視点から見ても、この大崎市が合併をしたことによって、1市6町がただ合併するというだけではなくて、宮城県の中での大崎市、東北の中での大崎市というものの位置づけからすると、当面20万市をぜひ自己努力で、まず目指すべきだというふうに思っております。20万ということからすると、当面特例市というものの権限、財源の移譲を目指すべきだと思っております。　そのことを目指すことが、すぐ20万にならなくても大崎市が20万都市を目指すと、特例市を目指すというこの看板を掲げることが、県政の中での位置づけ、あるいは東北の中での位置づけに私はなるものだと思っております。最初から14万で結構ですという町でスタートするのと、特例市を目指しますと、20万を目指すということになると、当然県政あるいは国の政策の中でもそういう目標を持ってやる気のあるところには、ぜひ全面的に支援をしていきたいと思うのが情でもあるはずであります。同時に、大崎市の場合はその目標を掲げて実現可能性のある地域だと、こう思っております。　ただ、この20万で終わりということではなくて、この大崎市の場合は、いろいろな経過がありましたが、合併に至らなかった他の4町もあります。その4町との政策合併ということに、私はよく言葉を使うんでありますが、一層市民同士、政策の整合性を図って、広域行政という組織もありますが、一体感を持っていくということが次のステージも視野に入れながら必要だろうと、あるいは医療圏であったり、教育圏ということの連携の意味からしても、栗原、登米を初めとする近隣の市との政策連携ということも含めていくことが必要だろうと思います。そうしますと、自治体規模としては大崎市が現在14万、20万を目指すということですが、広域的に見ると50万広域圏というものになっていくんだろうと思いますので、そのことの役割、位置づけの中核になるためにも、何としても大崎20万市に果敢に挑戦をしていくという姿勢が、今、申し上げました民間の力をかりるためにも、国や県の力をかりるためにも、旗印としてぜひ必要だという意味で20万市を、挑戦を掲げさせていただいたところでもありました。ぜひ、御支援もいただきたいと思っているところであります。　そういう視点で、幾つか御質問にお答えをさせていただきたいと思っておりますが、今、申し上げましたように、特例市20万を目指すということでありまして、その中での中心地区古川の都市機能の整備ということですが、そういう20万市を目指す中心の都市機能というものを高度化、高次化を目指すということが、当然必要になってまいります。その中核の機能としては、高次の医療拠点機能、研究機能あるいは高等教育機能、商工業の集積、そしてそれらと、申し上げました近隣町村も含め、域内の連携を図るための多様な交通基盤というものが整備されていることが中心地区の都市機能として必要であろうと考えております。　犯罪についてでありますが、まちづくりを進めていく中では、今、申し上げましたまちづくりを進めていく中で、特に最近の国民や市民のニーズからすると、どんなに利便性があって、どんなに産業集積が進んでいても、そこが安全であるかと、安心であるかということ、もちろん災害的な面もありますが、それ以上に最近は治安、犯罪というものに対しての関心が高まってきております。産業や教育や育児ということのベースのためにも、まちづくりの基本には犯罪を含めた治安、安全というものが基本になってくるものだと思っております。これらをぜひ進めていきたいという意味で、治安日本一を目指すということも含めて、安全な地域をと打ち出しをさせていただいております。　既存の防犯、今回の予算措置にもさせていただいた防犯実働隊や防犯協力会、あるいは6月26日に発足いたしましたおおさき安全・安心まちづくり推進会議などとの連携、そして大崎市内にあります2つの警察署や駐在所とのこれまで以上の密接な連携のもとに、この地域が治安、安全の面で他からも評価をいただくような体制をつくり、安全で安心に暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと思っております。　こういう基盤を通しながら、首都圏を中心にした団塊の世代、定年者などの人口、誘致、流動を図る受け皿づくりを進めてまいりたいと思っております。その受け皿づくりの中には、交通的なアクセスは整っておりますので、プラス首都圏から見ても生活環境として満たされるような道路、上下水道、医療あるいは子育て環境等々の整備を進めてまいりたいと、こう思っております。そのきっかけとしては、この地域の魅力というのを発信するためのＰＲ、広報活動、アグリビジネスなどを通しながらのきっかけづくりを進めてまいりたいと思っております。　おおさき産業革命についての関係で、隣県との連携のお話がございました。前段で申し上げましたように、やはり首都圏、あるいは場合によっては海外から見た場合には、この大崎単独での発信というのにはなかなか限りがあるわけですから、一層隣県との連携が必要であろうと思います。特に、県境を接しております山形、秋田との連携を一層密にしてまいりたいと思っておりまして、鳴子を中心にした山形、秋田との連携、温泉連携も含めて、近隣との共通する地域特性を活用したり、そのためには交通インフラとしての道路網の整備を進めていかなければならないと思っております。幸い、ここは鉄道で山形県との連携もありますので、これの鉄道の一層の整備、あるいは今、候補路線にあります石巻、古川、新庄、酒田の地域高規格道路構想の早期の計画路線化ということも含めて、道路、国・県道の整備なども含めて、この大崎圏内が30分圏内でぜひつながれるような道路整備、そしてまた近県との連携を一層進めてまいりたいと思っております。　特区についてのお話がございました。既に旧古川でみやぎ中心市街地活性化古川にぎわい特区、松山のじょうかむら醸華邑構想特区、水田農業活性化特区、旧鳴子におけます鳴子温泉リゾート特区、旧田尻におけますたじり子育てスマイル特区などがございますが、これらとあわせて議員御指摘のように、役所から押しつけではなくて、市民からの盛り上がりということ、あるいはやる気というものが一番であります。その根底にありますのは、前段から申し上げておりますように、この大崎の可能性や未来性を引き伸ばしていくために、市民が一層発展をできる、経済行為ができるようなものについての特区を視点にこれから検討を進めてまいりたいと、こう思っております。申し上げました産業革命や雇用、あるいは交通、健康、そういう分野での食産業、そういったものの特区を視野に入れながら、市民との、関係団体との、機関との連携をしてまいりたいと思っております。　産業推進機構でありますが、これは実は、就任後も工業会から工業支援センターの実現の御要請を改めていただきました。目指すものは余り違いがないものだと、私もお話を承りましたので、工業会との調整も含めながら、目指すものが1つであれば一体的にこの立ち上がりをできるだけ早く進めてまいりたいと思っております。工業会の関係者と調整をさせていただきますということにしております。　ブランド戦略会議等の関係でございました。この豊富な地域資源を民間の活力を最大限に活用して、本市の魅力あるまちづくりを進めるために有識者から提言をいただくことで、昨日も御説明を申し上げたとおりであります。これと産業推進機構ということでありますが、このブランド戦略は大崎全体の1つの宝や可能性について御提言をいただくということでありまして、産業推進機構は産業の分野を担うということでありますので、それぞれの機能、役割分担というふうに考えております。　次に、一体化醸成についてであります。　議員御指摘のとおりに、一体化を醸成する数々の政策の前段には、人づくりリーダーの育成というのが根底にあることは論をまたないところであります。大崎市のまちづくりが市民一人一人が新しいまちづくりの主役として、一体になる協働のまちづくりを進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。これらのまちづくりを進めていく中で、各種審議会等々にも御参加をいただきながら、一緒になってこの大崎をつくっていくというまちづくりに、市民の方々に御参加をいただきたいと思っておりますが…… ○副議長（加藤善市君）　時間です。 ◎市長（伊藤康志君）　回答途中ですが、ひとつあとは個別回答も含めて、以心伝心で御回答をひとつお許しをいただきたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　次に進みます。　22番氏家善男議員。　　　　　〔２２番　氏家善男君　登壇〕 ◆２２番（氏家善男君）　私の後に控える小沢議員が折り返し地点でありまして、私が一般質問の前半戦の最後のようでございます。伊藤市長には御丁寧に御答弁をいただいております。感謝申し上げながら、私も3点通告いたしておりますので、お願いを申し上げたいと、このように思います。　まず第1点目でございまして、農業の振興についてであります。これについては、園芸振興、畜産振興の点でお伺いをするものであります。　大崎市の農業は、旧1市6町においてそれぞれ基幹産業として位置づけ、国の政策と相呼応する形で振興策がとられてまいりました。しかし、米をめぐる需給のアンバランスは水田農業構造対策により転作面積が拡大され、さらには、市場原理による米価の下落は米どころ大崎として大きな打撃をこうむっております。このような状況から、農家においては稲作偏重から園芸作物や畜産への転換を図り、減収分を補う形で自助努力しているところでありますが、農業粗生産額は減少し、大崎全体として平成2年429億円あった粗生産額は、10年後においては280億と140億の減少となっております。転作面積の拡大は、同時に産地間競争の激化を招き、産地において市場性の確保に力を注いでおり、有利性を求めた転換がなされているところであります。　今回、大崎市が誕生したことによりまして、ＪＡ古川あるいはＪＡみどりの、ＪＡいわでやまと3つの農協が存在することとなりました。これまではそれぞれのＪＡで産地化に努力され、販売戦略を図ってまいりましたが、生産したものを有利に販売するには市場性を高めることが重要であります。市場性とは、一定の出荷量、高品質、出荷の持続性が求められ、これをクリアすることによって産地としての高い評価を受けることになります。これまでの個々のＪＡの対応から3農協が一元化することによってスケールメリットが図られるものと考えますが、市としての対応を園芸の振興策とあわせて、その考えを伺うものであります。　また、米に次ぐ畜産、とりわけ和牛についてであります。　本市については和牛の生産が盛んであり、本市における5つの和牛改良組合が存在しております。　これまで和牛改良組合は、優良牛の生産に貢献してまいりました。お隣、岩手県では、合併によって奥州市が誕生いたしました。新市誕生に伴いまして、構成市町である水沢市は、それまでは水沢牛、胆沢町では胆沢牛、衣川村では衣川牛、金ケ崎町で金ケ崎牛と、それぞれの町のブランドとして販売していたものでありますが、合併を機に奥州牛として、新たなブランド牛として売り出すことになりました。また、ブランドとして確立されていた前沢牛は前沢牛というような形の中で2本立ての販売戦略を練っております。　本市においても、市長の公約、大崎ブランド、私の理解する大崎ブランド、市長はさまざまな分野での大崎ブランドを意味しておりますが、このような農産物あるいは畜産物としてのブランドを売り出す、大崎牛あるいは仙台牛としてのブランドの確立に向けた畜産の振興と販売の一元化に向けた取り組みについて伺うものであります。　次、2点目であります。姉妹都市交流についてであります。　姉妹都市交流は、1市6町において海外3都市、アメリカ2、中国1と、国内7区市町と交流が進められてきております。姉妹都市に至った経過については、自治体の名前が同じであったり、交流がきっかけであったり、歴史的なきずなの結びつきであったり、また旧古川市においては、台東区においては新幹線の開業が御縁であったとお聞きしておりますが、その形態はさまざまでございます。しかし、友好都市、姉妹都市、どちらにしても相手方と同意の上での盟約を結んできたことは言うまでもございません。今回の大崎市誕生によって自治体が大きくなったからといって、これまでの友好、姉妹都市関係が損なわれることがあってはならないと思います。　今定例会に提案された大崎市後期過疎地域自立促進計画について、議会としてお認めをいたしました。その中には、各旧市町の友好都市や姉妹都市との交流事業を持続し、中間は略しますが、交流人口の促進を図るとございます。これをお認めした経過はございます。これまでの友好、姉妹都市に対して、これからも大崎市としておつき合いをしていただきたいというようなことは大変重要なのではないでしょうか。　旧岩出山の場合、愛媛県宇和島市とは、既に平成11年3月に盟約を結んでおりました。その宇和島市においては、昨年、平成17年8月1日、近隣の3町とともに新設合併をし、新しい宇和島市、人口9万2,500人の宇和島市が誕生したわけですが、翌年、ことしでありますが、1月25日、宇和島市からの申し入れによって、新たに岩出山と盟約を調印して行った経過がございます。さらに、本年3月18日には、もう1つの姉妹都市である北海道当別町、そして宇和島市が来庁されまして、岩出山において、岩出山が大崎市へ移行後も交流を続けてほしい、続けたいというような中で、いわゆる3極友好交流の誓いを交わしたところでもございます。　このように岩出山の歴史が生んだ交流は、殊のほか関心が高うございます。姉妹都市が継続できるんだろうかとの思いがあるわけでございます。その思いは岩出山のみならず、それぞれの友好都市あるいは姉妹都市を結んでいる各自治体においても、各旧町においてもあろうかと思います。その点について、今後の姉妹都市の継続について、市長の所信を伺うものであります。また、盟約の調印の時期についても考えあれば、お伺いいたします。　あとまた、先ほど三浦議員の質問の中で、いわゆる交流都市との災害協定の締結についてという御質問が三浦議員からあったようですが、時間切れの関係からかお答えがなかったので、私の方からも御質問を申し上げたいと思います。　日本は南北に長い日本列島、そしてまた、御承知のように地震や風水害など災害の多い状態の国であります。有事の際の相互扶助も大切でありますが、友好、姉妹都市との災害時における協定等締結についての考えについてお伺いいたします。　我々も合併前においては、災害の調査ということで、中越地震で被害を受けました山古志村、その隣の川口町に調査に参りました。そのときは、道路が寸断される中で、姉妹都市から、いわゆる簡易トイレが支援物資として送られたというようなことで、大変助かったようなお話も伺いました。こういうときは親戚づき合いのような感じの友好都市の御支援がやはり何よりなんだなというような感じも伺ったところでございます。そのような観点で、そのような考え方についてお伺いをいたします。　3点目でございます。これについては学校教育について、特に道徳教育、食育の充実についてでございます。　子供が健やかに成長し、自立する社会人へとなっていくことは、親としてだれもが望むことであります。「三つ子の魂百まで」の言葉どおり、乳幼児期の成長は大事な時期であることは論をまたないところでありますが、学校教育における道徳も、また力を入れていく必要があるのではないでしょうか。　近年、親と子、家族関係、友人との関係、人の命を大切にする認識の欠如から起こす種々の事件が多くなっている傾向にあります。自由というものをはき違え、義務を果たさず権利を主張する。人間としての常識、相互扶助の精神などの倫理観が希薄となっているのではないかと危惧するものであります。これらを教える道徳教育の充実こそが、今、求められているものではないかと考えるものでありますが、これに対しての考え、そしてまた取り組みについてお伺いいたすものであります。　また、食育基本法が制定され、食の重要性が問われております。朝食抜きで登校する子供も少なからずいること。偏食をなくし、丈夫な子供を育てるために、また年々増加していると言われる子供の成人病予防のための食の教育が大事だと思うのでありますが、その取り組みについて伺うものであります。　また、次の点において、少子化においての夏休みのあり方ということで少し問題を投げかけてみたいなと思います。　本市における各小学校の児童数は、少子化が進みまして1学年で20人を切り、あるいは10人に満たない学年も多くなっている現状にあります。特に、中山間地では過疎化の進行にも伴いまして、その減少率は顕著であります。　昨年、ラジオを聞いておりますと、「僕の作文・私の作文」というラジオの中で、ある人の作文が流れてまいりました。その内容によりますと、僕は夏休みがない方がいいという内容でした。さらに、その理由を聞いてみますと、夏休みになると学校に行けないから友達に会えなくてつまらない、休みになると近所に友達がいなくてつまらない、寂しいと、そういうようなものでした。団塊の時期を過ごした我々にとっては、まさに考えられないことであり、今、学校現場にこういうことがあるのかなと痛感したところでございます。夏休みのような長期間の休みは、ふだんできない教育上の効果、節的な暑さ対策、丈夫な体づくり、あるいはまた家族旅行など、林間学校など、その役割の効果がかなりあったと認識しているわけでありますが、一方でこのような状況が生まれ、また一方で、ゆとり教育や先ほど申し上げた道徳の時間の確保など考えるときに、夏休みのあり方、期間等、一考を要する時期に来ているのではないかなというような感じを持ったものであります。文科省や県教委のこともあり、本市だけの問題解決とはいきませんが、教育環境は大人がつくるものでありますので、この点についての御所見を伺うものであります。　以上の点を申し上げ、質問をまず終わらせていただきます。 ○副議長（加藤善市君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は3時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤悟君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　22番氏家善男議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氏家善男議員から大綱3点ですが、私からは2点、1点は教育委員会からということになります。　第1点の農業の振興について、スケールメリットと大崎ブランドについて御質問いただきました。みずからの実践も含めての御提言をいただいております。お答え申し上げさせていただきます。　農業の振興にかかわる合併によるスケールメリットを生かした販売戦略・大崎ブランド産地化について申し上げさせていただきます。　本市における農畜産物につきましては、代表的なものとして大崎耕土の肥沃な土地から生産されるササニシキ、ひとめぼれが挙げられます。しかし、水田農業に代表される米につきましては、価格の低下など厳しい状況にあります。このような状況から、売れる米づくりとしてＪＡにおいては稲の種子消毒での薬剤の不使用などの独自の基準を定めた環境保全米や提携米、推奨米の取り組みが行われるとともに、個人、グループにおいてはみやぎの環境にやさしい農産物表示認証制度により認証を受け、有機栽培、農薬・化学肥料不使用や、農薬・化学肥料節減等、環境保全を重視した取り組みが行われているところであります。　野菜におきましては、古川、岩出山地域などのナス、ホウレンソウが産地指定を受けているところであり、最近話題になっている鹿島台地域のデリシャストマトや鳴子温泉地域の高原大根など、畜産物では全国に知れ渡るブランド牛、仙台牛の主要な産地であるなど、その他にもたくさんの農畜産物が生産される、まさに食材の宝庫となっているところであります。　しかし、農畜産物の発信は、今までおのおのの地域から行っていたということは否めないわけでありますので、大崎市としてのスケールメリットを生かした販売戦略について、3ＪＡなどと連携しながら取り組んでまいりたいと存じております。　大崎ブランドの産地化に求められることは、安全・安心な農畜産物の生産と販売体制の確立にあります。これらを包含した農業振興計画を早期に策定し、大崎ブランドの具現化に努めてまいりたいと思っております。　大崎の、申し上げましたように合併を通して一定の量が確保されるということであります。ブランド化を進めるためには品質、そしてまた量、そしてまた消費者との直結を含めた流通、そしてまたＰＲするための宣伝、これらが極めて大事だろうと思っております。加えて、生産地の地元でやはり評価されるということが、地域全体でのブランド力を盛り上げていくためには大切だろうと思っております。そのためには、地産地消、特にこの地域は鳴子温泉を含めとした観光入れ込みが非常に多いところでありますので、先日までにも御紹介申し上げておりますように、当地方は極めて食材には恵まれておりますが、ややもすると原料供給に終わっているという中で、外食産業あるいは観光、加工食品等々に向けても、地域全体でこの合併したことのスケールメリットを生かしながらブランド化を進めてまいりたいと思っております。　そういう中で、従前のブランド化ということと違った意味で、新しいブランドの視点も出てきているんだろうと思っております。それは、環境であったり、健康という視点での食に対するニーズが高まっていることだと思っております。きのうも若干御紹介申し上げましたが、7月3日に旧田尻の蕪栗沼関係で、「ふゆみずたんぼ」を利用した環境と暮らしの再生プロジェクトが、国から地域再生計画に認定されました。これは、昨年11月ラムサール条約に登録されたということで、蕪栗沼周辺の農家が実施している無農薬・有機栽培によります俗に言う「ふゆみずたんぼ」の農法を含めた米の高付加価値化ということを進めております。このこともこれからの大崎ブランドの1つのキーワードになっていくのではないかと思っております。単なる蕪栗沼地域あるいは田尻地域ということではなくて、大崎全体のキーワードの1つになるだろうと思っております。お米でいうと、かつてはササ・コシ戦争と言われましたが、比較的コシヒカリがその後、魚沼産のようにブランド力を高めていった中で、宮城県産が後塵を拝してしまったのは、品質あるいは販売戦略におくれをとってしまったことだろうと思っております。　大崎には、地元に古川の農業試験場や、あるいは岩出山の畜産試験場があったり、東北大の農場があったり、瀬峰には民間でありますが、渡辺採種場があったりという、この地域にはそういう食に関する研究機関もあるわけでありますから、この蕪栗沼の国の指定ということに弾みをつけて、環境、そしてまた健康という視点で、ぜひブランド力を高めていく1つのきっかけ、弾みにしたいと思っております。既に、古川農業試験場では春陽などを初めとして、健康にいいお米ということが既に栽培もされております。あるいは、幾つか今試験研究中のものもあるわけでありますから、その視点でこのブランド力を高めていく1つの仕掛けができるのではないかと思っております。　実は、健康の面からすると、加藤周一議員などが栽培しておりますハックルベリーでありますか、なども非常に健康にいい食品として、私も人体実験－－試食をしたんでありますが、おかげさまで視力が大分よくなってまいりまして、そういう健康にいい食品などということが、これからの先ほど申し上げました、この地域の従来のブランド力を高めることに、消費者ニーズに合わせた1つの仕掛けとして視点が必要になってくるんだろうと思っておりますので、特にそういう現場で御活躍の氏家議員からは、さらにひとつ御指導をいただきたいと思っております。　姉妹都市交流について質問がございました。　旧1市6町の経過を踏まえ、大崎市に引き継ぎ、これまで多方面に行ってきております交流の推進を基本としているところであります。交流は、市民皆様が主体的に行うことを理想と考えていますが、その環境づくりとしての行政のかかわりが重要であり、そのことが市民レベルでの交流を一層深めるものになると考えております。また、行政分野としても姉妹都市の先駆的な自治体の取り組みなども学びながら、大崎市の中に反映することも重要であると考えております。　大崎市として新たな盟約あるいは調印の時期の御質問でありますが、旧1市6町での姉妹都市締結につきましては、今、申し上げましたようなことを大事にしながらも、今後の検討にしてまいりたいと思っておりますので、総合的に判断をしてまいりたいと思っております。　議員御指摘の災害時における協定の件につきましては、極めて重要であると認識をいたしております。大崎市では、旧古川市と東京台東区が、旧三本木町では横浜市港南区と、さらには旧鳴子町が山形県の遊佐町、旧田尻町が大阪府田尻町と、それぞれ災害に関する協定を締結しているところであります。全国的にも姉妹都市間で災害協定を結んで災害時の救援を行った事例もございますので、交流のみならず災害時の支援につきましても検討してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　氏家議員の御質問にお答えいたします。　その前に、氏家議員から、教育環境は大人がつくるというお話をちょうだいいたしました。私も全く同感でございます。それを踏まえながらお答えさせていただきます。　まず初めに、小中学生の道徳的規範意識についてでございますが、その希薄化につきましては、ここ数年述べられておるところでございます。それとともに、社会全体の道徳的規範意識とともに論じられていることも事実でございます。各学校では、年間35時間程度実施される道徳の時間を充実させるために、授業での指導法や指導体制の改善、工夫に努めておるところでございます。一例を挙げますと、教師相互の実践事例の交換、地域の方々の御協力をいただいての授業、身近で多様な教材の活用など、各学校が児童生徒の実態を考慮して授業づくりを行っております。また、教育研究会等で実践に基づく研究成果の発表も行っております。このように研修に力を注いでいるところでございます。また、学級生活や授業などを通しまして、児童生徒の現実の生活の中で、互いに認め合い、高め合う集団づくりに取り組んでおるところでもございます。そのほか、カウンセラーの活用や家庭との連絡、連携も日常的に行われておりますが、これらの営みの充実にさらに努めてまいりたいと考えております。　しかし一方、道徳的規範意識は児童生徒の全生活領域の環境の中で培われるものだと考えます。一つ一つの実体験を通しまして身についていくものと考えております。学校、家庭、地域の連携と、そのあり方と、それぞれの役割と責任を常に手を携えて考えていくことが最も求められることではないかと考えます。　次に、学校におきます食育についてでございますが、子供たちを取り巻く社会環境、生活の変化に伴いまして、子供の食も大きく影響を受けております。脂質の過剰摂取や野菜類の摂取不足、加えて朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りと食習慣の乱れが見られ、成長期の健康を考えるとき、大変危惧する状況にあると考えます。　学校におきましては、望ましい食習慣や職員の理解を図るために、学校給食の献立充実にはもちろん努めております。給食方式として自校調理、給食センター方式等がございますが、どれにおきましても、学校給食が生きた教材として活用されるよう、各学習領域の中で子供たちが望ましい食生活や食料生産等に対する関心と理解を深める努力をしているところであります。さらに、食材は地産地消の推進を図るとともに、この食材が大崎市の身近なところで生産されていることを周知させていくことも重要なことだと考えます。ただ、こうした学校での食育の取り組みだけでは子供の食習慣の改善は困難であり、家庭における食だけでなく生活習慣の確立が重要なことだと考えます。　学校保健会のお医者さんの先生方等がよく言われます。「早寝、早起き、朝御飯」と言いますが、いわゆる寝る、起きる、食べるの生活リズムが、大人に合わせたものではなくて子供の発達段階に即したものであることが求められると思います。学校にいる時間がその子供にとって最も活力のある時間帯である。このことが食育に限らず学校教育にとっては基盤になる大きなことであると受け取っております。個々の事情にも配慮しながら、粘り強く食生活の大切さを発信してまいりたいと考えております。　3点目でございますが、長期休業の意義は言うまでもなく、子供を家庭に返し、家族の一員として過ごさせることにあります。また、この長期休業でしかできない、忘れかけているうちの手伝いであるとか、子供会行事であるとか、地区の行事への参加、あるいはみずから課題を求めて取り組む調査、研究とか、貴重な体験を行える休みでもあります。　長期休業についての定めは、大崎市学校管理規則で定めておりますが、この長期休業中に正規の授業は行いませんが、学校によっては児童生徒の実態や地域の実情に応じまして、長期休業中に学習相談日、名称はさまざまでございますが、そのようなものを設けまして、子供たちの勉強の相談に乗ったり、場合によっては意欲づけにしたり、あるいは教師が呼びかけて呼び出して指導に当たったりしていることもございます。そのほか児童会、生徒会のインリーダー研修であるとか、学年合宿など、そのようなそれぞれの学校の創意による取り組みが数々見られます。基本的には長期休業中の過ごし方については、学校でももちろん指導しますけれども、家庭で子供とよく話し合って、家族の一員として過ごすことを子供の意思として決定させたいものだと考えます。　また、ふだんは家族や家庭だけでは日ごろ体験できないこと、少子化が進む社会の中で地域課題としてとらえられて、子供たち同士、あるいは世代を超えた縦の関係を構築する機会や、勤労体験を通して個々の子供たちの存在を大人が認め合う、そして、その子供たちに地域の大人の背中を見せていただく機会にもしていただければ、すばらしい休みになるのではないかと期待申し上げます。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　氏家議員。　　　　　〔２２番　氏家善男君　登壇〕 ◆２２番（氏家善男君）　お答えいただいてありがとうございます。　再質問させていただきますが、市長の言う大崎ブランド、大変奥深い考えについてお示しを賜り、理解するものであります。　質問の中での、いわゆるこれからの取り組みとして、ＪＡの組織、あるいは改良組合等々あるわけでありますけれども、なかなか自助努力ではそれぞれの組織、系統立てた体制づくりはなかなか難しいのではないかと、このように思うところであります。そのような中で、行政の役割が必要ではないかと考えるものであります。例えば、将来に向けた協議会の立ち上げというような方策も考えられるだろうし、そういうような将来に向けた考え方について、再度御質問を申し上げます。　それから、交流事業についてでございますが、これからは確実な少子高齢化社会、そしてまた、人口は確実に減少していく社会を迎えてまいります。特にこのような地域ですと、人口の減少は目に見えてくるわけでありますが、市長は雇用対策、あるいはこれからの20万人構想というような戦略の中で、それらについて御努力方なさるというような考えでありますが、やはり隅々までいくと、なかなかそういうところの部分がかなり至難のわざである。しかしながら、減少社会において大切なのは何だろうかと思いますと、やはり交流人口をいかにして拡大していくかということにあろうかと、このように思う次第であります。そのような中で、姉妹都市交流はその1つの手段というようなとらえ方をしております。そういうような中で、その地域のそれぞれの活性化に向けた、そのような取り組みもまた一方で必要ではないかと、このような考えを持つものでありますけれども、この点について再度御質問を申し上げるものでございます。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氏家議員の再質問にお答えいたします。　ブランド化に向けてのいろいろなキーワードがあると思います。既存の組織、生産団体にどう活を入れるかということも大事だと思っております。　午前中からのときも申し上げてまいりましたけれども、自分たちの持っております素材、宝、資源というものをどう生かすかということを、行政が旗を振るということももちろん大事でありますが、一番は何と言っても、そこに住んでいる方々、生産者、地域の方々がその宝や素材に目覚めるという、一番はやはり意識改革なんだろうと思います。実は、一村一品運動、ブランド化からすると一番の全国的な先駆者となりますが、大分県の平松知事は、そういう意味からすると仕掛けをやった知事なんだと思いますが、その大分県の方式を1つの参考にするならば、従来、生産に補助を出すというやり方から、平松知事の場合は方法を変えて、生産はみずからやりなさいと、そのかわり販売については行政が責任を持ってやりますという、従来の行政の手法を変えて、販売に責任を持ってそれぞれ一村逸品運動で生産されたものを責任を持って行政が販売を担うと、トップセールをされたということは有名な逸話であります。　このことに学ぶまでもなく、やはりこの地域の、特に農にかかわるものからすると、生産をすることは、議員からも御紹介がありましたように、まさに全国での有数の食材であることは間違いないわけですから、それにどうブランド力をつけるかと、市場評価を高めていくかということの中で、私たち自身がまず先ほど申し上げましたように、自分たちの宝というものを宝として認めることを、それでまず、この地域内、域内でそれを循環すること、お互いに評価し合うこと。そして、外に向けて、東北人はとかく宣伝下手ということになりますが、先ほど申し上げましたような健康だとか、環境というキーワードも、今、国民が求めているキーワードも巧みに利用しながら、マスコミも含めて発信をしていくということの中で、行政がそういう仕掛けの分をかなりかかわっていくべきだろうと、こう思っております。その際、行政の持っておりますノウハウに加えて、これまた、前段まで申し上げておりましたように、戦略会議であったり、あるいはそういう外部の視点というものを大いに知恵をかりるということを大事にしたいと思っております。　人口減対策については、姉妹交流を大事にさせていただきます。同時に、議員からもありましたように、人が減るということの時代からすれば、交流人口をふやすと。これも前々から申し上げておりますように、観光産業としての位置づけをどう位置づけするかということとあわせて、御指摘の姉妹交流の充実も大事にしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　41番小沢和悦議員。　　　　　〔４１番　小沢和悦君　登壇〕 ◆４１番（小沢和悦君）　日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。　私は、4月30日投票の大崎市議会議員選挙におきまして、古川選挙区で当選させていただき、古川市議会からの通算で8期目の議員活動の場を与えていただきました。私に寄せていただきました市民皆さんの御期待におこたえできますように、全力を尽くす決意でございますので、御支援のほど心からお願い申し上げます。　私が質問通告しておりますのは6件でございますが、持ち時間が20分も少なくなりましたので、既に予算特別委員会で取り上げたことについてはほとんどを省き、3件に絞り質問をさせていただきます。　初めに、市長の政治姿勢について伺います。　市長は、市長選挙において、表明の時期は他候補より大分遅くなりましたが、大崎市民病院の現在地での早期建設を公約の1つに掲げられました。古川地域市民の町を挙げての現在地での改築を求める署名運動を初め、強い世論の中で、市長がもしこの公約を表明しなかったら、私は伊藤市長の当選はなかっただろうと思っております。また、多くの市民もそう思っております。もし、ここで市長が公約は守らないとか、守れないと言えば、それは大変な事態に発展すると、私は思っております。　そこで伺います。　市長は市民病院本院の改築建設場所について、現在地とする公約を守るのですか、守らないのですか。イエスかノーかだけで結構ですので、はっきりとお答えをいただきたいと思います。　次に、高齢者医療制度の改悪への対応について伺います。　さきの国会で、高齢者の皆様に大変な負担増を強いる医療制度の改悪法が成立いたしました。10月から療養病床入院者の食費、居住費の自己負担化が始まります。月約3万円の負担増となります。現役並みの所得の高齢者の窓口医療負担は3割にはね上げられます。療養病床の大削減がこれから6年がかりで進められます。この7月からは療養病床の診療報酬に、医療の必要性に応じたランクづけが導入され、療養病床を持つ医療機関等が退院をさせないと経営が悪化する仕組みが導入されました。再来年の4月からは、一般の高齢者の窓口負担が2倍に引き上げられる予定であります。この後には、高齢者の皆様を国民健康保険や社会保険から切り離し、すべての高齢者から月平均6,000円、それも年金から差し引くという高齢者保険制度が創設されようとしております。年金から、介護保険料と合わせると約1万円が差し引かれた上、病院にかかるときには2倍、入院となると、さらに3倍、4倍になる方が出てまいります。　今の高齢者の中には、第二次世界大戦に駆り出され、九死に一生を得、さらに酷寒のシベリアに抑留され、多くの仲間が命を失う中で、何とか命を落とさず帰国され、今日に至っている方々もおられます。これまで間違った国策により苦労に苦労を重ね、80代、90代になっているような方々を含む高齢者の方々に、命が欲しければ金を出せという強盗のようなことをやる政府の悪政を、私は絶対に許せません。このような悪政の犠牲に、大崎市に住む高齢者をさらしてはならないと、私は思います。　そこで伺います。　負担に耐えられるようなお金がないために命をなくすなどという事態を絶対発生させない施策、負担軽減策を講じるべきではないでしょうか。また、療養病床についている方々が食費、居住費の全額自己負担化に耐えられず退院するということのないようにする措置、療養型病床の大削減への対応策、これを直ちに検討すべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大崎市職員服務規則について伺います。　職員服務規則第2条は、職員は市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、地方公務員法等の法令及び上司の命令に従い、誠実にして公正な職務の執行を図らなければならないとうたっております。ほとんどの職場、職員は、この立場に立って職務に専念されているだろうと、私はもちろん思っているのではありますが、甚だ理解しがたいことを私は耳にしております。これは、公金横領という重大な事件が発生しているということ。また、庁内の一部でそれを表面化しないように抑えているという話であります。事実、そのようなことがあるとすれば、地方公務員法、大崎市職員服務規則に照らし、市役所幹部の責任は極めて重いと言わざるを得ません。　市役所ではありませんが、大崎市内のある官庁で、この5月に職員に対する処分が行われました。1件は張本人が懲戒免職処分、もう1件は本人が戒告処分というものであります。戒告処分の方は、上司、幹部2名にも口頭注意が行われております。懲戒免職の方も上司、幹部2名に文書による厳重注意、1名に口頭注意がされております。それぞれには、服務規定にある報告義務違反があり、警察からの連絡で事がわかったということであります。この官庁では、事件発生から15日前後でこのような処分が行われております。こうしたことと比較するまでもなく、私が申し上げましたようなことがあるとすれば、これは許しがたいと言わざるを得ません。　そこで、市長に伺います。　職員服務規則、文書取扱規程などは徹底されているのでありましょうか。また、この事件について、市長はいつ報告を受けたのでありましょうか。さらに、もし事実とするならば、いつから公金の着服、横領が行われていたのでありましょうか。また、この公金横領という事件に対する処分が行われていないのは、いかなる事情なのでありましょうか。もし、公金横領の事実が確認された段階で、警察への告発はなさったのでありましょうか。　以上、お答えをお願いし、1回目の質問を終わります。　なお、答弁込みで40分という時間でありますので、余計なことは話さず、的を射た簡潔な答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。 ○議長（遠藤悟君）　答弁、伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小沢和悦議員から、通告は6点でしたが3点に絞っての御質問でありました。　さすが当選8回という地方議会の申し子のような小沢議員からの迫力に満ちた質問でありました。圧巻されておりましたが、御質問について一部担当部長からの、具体的な日時、内容のこともありますので、担当部長からの説明も申し上げさせていただきます。　最初にまず、私の政治姿勢、市民病院建設問題の公約の問題について御質問いただきました。イエスかノーかということですが、少しお話をさせていただきます。　前からも、質疑のときも申しましたように、政治家にとって政治家の発言、選挙の公約というのは大変に重いものだということは申し上げたとおりであります。議員からは建設場所のことによって当選したと、こう言われましたが、このことも市民にとりましての最大の関心事であったことは、私も認識をいたしておりますが、同時に他の議員からもいろいろと質疑をいただいておりますように、産業政策、雇用政策、教育問題も含めて、全体的な政策も含めて総合的に選挙は判断をされているものだと思っておりますので、私も総合的な判断の上で市長に選ばれたという認識をいたしております。ただ、この問題が市民の、特に旧古川市民にとりまして最大の関心事であったという認識はいたしております。　そういう中で、選挙の際に私が、この建設問題については、市民病院の本院建設については現在地を基本としながら早期に建設をしたいということの公約と選挙の際のお話を申し上げたことは事実であります。申し上げましたように、発言、公約は大変に重いものだと思っております。同時に、選良として政策判断、あるいは実現をすることは4年任期という中での任期をいただいているわけでありますので、トータルとしてはその発言に責任を持つと、公約に責任を持つということになると思います。その公約を実現するために、より努力をする、あるいはより検証するということが必要な場合は、その作業も含まれるものだと、こう思っております。　この建設問題につきましても、再三申し上げておりますように、合併の最大の関心事でもありましたし、合併の一体性の最大の事業でもあり、新市の最大のプロジェクト事業でもあるということからして、その建設に当たりましては、多くの検討、検証事項があります。したがいまして、これらのことを検討、検証した上で、建設場所も含めた病院建設の方向性を明らかにしてまいりたいと思っております。　次に、高齢者医療制度、議員からは改悪という形で出されましたが－－の御質問でありましたが、この制度改正に伴いますことについてお話を申し上げたいと思います。　去る6月14日、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設などを柱とする医療制度改革関連法案が参議院本会議で可決、成立いたしました。この医療制度改革法案は、高齢化に伴い医療費の増加が見込まれる中、改革を通じて医療保険財政の破綻を回避し、将来にわたり持続可能な制度を構築するというねらいをもって提出されたもので、医療機関窓口での患者負担の引き上げ、長期入院患者の療養病床削減、生活習慣病の予防など、高齢化でふえ続ける医療費の抑制を強く打ち出した内容になっております。　議員御指摘のとおり、今回の医療制度改正に伴い、70歳以上の高齢者を中心に患者の医療機関窓口での自己負担がふえました。具体的には、現在は70歳以上の高齢者の窓口負担は原則1割で、現役並み所得の方は2割となっておりますが、ことし10月から70歳以上の高齢者で現役並みの所得がある方は全員3割負担となります。また、平成20年4月からは75歳以上の高齢者全員が加入する後期高齢者医療制度が始まり、これまで社会保険の被扶養となっていた方に保険料を負担していただくことになります。　メディアの報道などを通して、今回の医療制度改革について、負担増の側面ばかりが強調されているところでありますが、これらの制度改革は将来世代への過重な負担を先送りせず、医療保険制度を安定的に運営するための医療制度への再構築ととらえており、負担する能力のある方には応分の負担をしていただき、相互扶助制度としての医療保険制度を将来にわたって持続可能な、ともに支え合っていける制度とするための実効ある改革だと認識しております。　なお、公的年金等控除の見直し等に伴い、新たな現役並み所得者に移行する70歳以上の高齢者につきましては、平成18年8月から2年間、自己負担限度額を一般並みに据え置くという経過措置や低所得者区分の対象範囲の拡大などの措置がとられることになっております。また、低所得者の方の食費、居住費の負担につきましても、所得状況に応じた負担額の設定や入院医療の必要性が高い人工呼吸器などが必要な方は、現行どおり食材料費相当額のみの負担とすることなどの軽減がとられることになっております。　本市では、医療費の支払いが困難な方につきましては、高額療養費、高額医療費の貸し付けや食費、居住費を除いた一部負担金の減額、免除などの制度を設け、対応してきたところであります。今回の医療制度改革により、どの程度の影響が出るのかを現時点で把握することは困難であり、推移を見守っていかなければならないと考えているところであります。　国会での法案審議に際し、参議院厚生労働委員会で、高齢者の負担が過度とならないように留意し、低所得者に十分配慮すること、安易な公的医療保険の範囲を縮小せず、現行の範囲の堅持に努めることという趣旨を含む21項目に及ぶ附帯決議が採択されました。また、全国市長会においても、国民健康保険制度等に関する要望の中で、当面の財政措置の拡充及び制度運営の改善などについて要望しているところであり、今後も国・県などに実効ある取り組みについて、さらなる要望をしてまいりたいと考えているところであります。御理解を賜りたいと思います。　最後の高齢者医療制度についてでありますが、国は現在の療養病床38万床を、平成24年までに医療保険を適用する15万床に減少する計画で、残り23万床は老健施設などへの転換を求めております。この政策を促進させるため、今般の診療報酬改定で、医療の必要度に応じた療養病床の入院料の見直しがなされ、医療の必要度の低い患者については評価が引き下げられたところであります。御承知のように、大崎市民病院の各分院には、地域的実情から多数の療養病床を有しておりますが、基準に照らした場合、この患者の大半は医療の必要性の低い患者となっております。このことが分院の入院収益の低迷に拍車をかけており、分院が従来行ってきた医療のあり方を根本的に見直す必要に迫られております。このため、平成23年度までの経過措置となっております介護保険移行準備病棟への対応とあわせ、医療分野にとどまらず、保健、医療、福祉の三位一体となった取り組みが必要であろうと考えております。　最後の最後の職務規定でありますが、職員の服務につきましては、地方公務員法第30条において、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の執行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと服務の根本基準が規定されております。また同じく、同法第32条においては、法令等及び上司の職務命令に従う義務、第33条では、信用失墜行為の禁止、第34条の秘密を守る義務、第35条の職務に専念する義務、そして36条から38条において、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限が規定され、職員はこれを規定及び服務規則を遵守しながら職務に当たっているところでございます。　これらについては、夏季や年末年始、あるいは選挙が行われるなど、機会をとらえ、認識の意味からも注意を促すなど徹底してきたところであります。また、万一、一定の義務違反などがあった場合は、地方公務員法第29条及び大崎市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例に基づき、必要な処分を粛々と行ってまいる所存であります。特に私は、信賞必罰は組織運営のかなめという認識を持っております。今後、職員の綱紀を引き締める意味でも、市民の皆様の御理解をいただく意味でも、賞罰は厳格に運用すべきものだと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　大場総務部長。　　　　　〔総務部長　大場敬嗣君　登壇〕 ◎総務部長（大場敬嗣君）　職員の綱紀粛正については、今、市長答弁のとおり、常々喚起を促しているところでございますが、今、現にお尋ねの大崎市職員服務規則に基づく他自治体の処分事例などを含めた小沢議員からの御発言がございました。これにつきましては、事実とすれば当然ゆゆしき問題であり、当然処分対象として厳正に、あるいは厳格にその処分対象とすべきものの事例というふうに受けとめておるところでございます。　この事例等についての若干の内容をお話し申し上げさせていただきますが、まだ事実確認が中途でございますので、本人の名誉的な立場等々の人格形成等々もございますので、まだその調査段階で白黒がはっきり決着をしたという状況には至っていない事実関係もございますので、一定程度その概要だけちょっとお話を申し上げながら、御理解をいただきたいと思います。　この事案、事象につきましては、旧Ｔ総合支所の部分でございますけれども、まず、市長には、いつ報告したのかということでございますけれども、6月23日ごろという記憶をいたしております。　これが事実とすればどう対処するのかという2点目のお尋ねでございますけれども、今、前段申し上げましたように、まだ現在調査中ということで、本人からの事実確認がとれない状況下にございます。ましてや、その本人が今、病床上の精神的治療行為をしているということからすれば、今現在、その主治医とメンタル的な部分を含めて、その時期等について主治医の意見を待ちながら、本人の確認行為をとる予定で今詰めているところでございます。　ただ、何分にも精神状況にかかわることでございますし、主治医の意見からすれば、当然、本人の状態が究極になると自殺すら、その可能性がないとは言い切れないというような主治医の御意見などもいただいておりますし、その安定状態を見きわめながら、主治医の意見等に従いながら、その事実確認をしたいというふうに思っております。今のところ、状態としては、あす本人の診察行為等々もあるということで、あす5日、その主治医と家族と本人と、あとうちの人事課の職員が立ち会いをいたしながら確認行為をとるという状況下に至っております。　処分が行われていない状況下にあるというようなお話もございましたけれども、そういう事実確認は今とれていない状況下にございますので、それが確認としてきちっと精査ができれば、すぐ懲戒分限審査会等々を開催しながら、適切な節度ある公平な処分対応をしていきたいという考え方に立っております。今のところそういう状況下にあることを御理解をいただきたいと思います。（「告発」と呼ぶ者あり）今のところまだ事実確認がとれていない状況でございますし、その告発等の部分については、当然まだ推しはかる部分がございませんので、その対応は考えていない状況下にございます。いずれ、それらの調査実態がきちっと精査をされれば、議会における全協等で、その部分を報告に資してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（遠藤悟君）　小沢議員。　　　　　〔４１番　小沢和悦君　登壇〕 ◆４１番（小沢和悦君）　再質問をさせていただきます。　市長の政治姿勢の問題であります。　総合的判断で当選できたと思っていると、病院だけではないという趣旨のことだと聞くのが、聞けるわけでありますけれども、私は一番初めにこのチラシを見せていただいた。これには病院の改築場所云々は全くないんです。　それから、その次にこれ、この前やったね、いずれ2回目の大分立派なチラシにも病院の、これです、これにも場所はない。　そして、選挙になりまして、公報が配られるようになった。これには早期に整備拡充を現在地で図る。それから、これはある新聞の紙上討論、大崎市民病院の現在地での早期建設、出てきた。初めは建設場所について伊藤康志さんは、現在地であのくらい市民運動をやって、区長会連合会から大崎、古川の商店会連合会から、その他団体含めてわっと、2月1日から20日までの短期間に一斉にやった。馬放でも、馬放なんて狭いこと言わないでね、富永でも1,436人の方々が署名もしている。それなのになぜ出さないのかなと、公約に、という思いがありました。これはあのときのずっと流れ見てまして、ああ、これは伊藤康志さん、危ないなと、私は率直に思いました。また、市内の世論も病院掲げないような人はだめだと、そういう雰囲気です。そのときに、いずれ掲げたんです。掲げたの。片方の方が大きくやっているんだから。　私は、古川で600票ぐらいの差でしょう。私いつもこいつ持って歩いている。618票の差です。大体5回、県議選で出てトップ当選やってきている方が、なぜこういう結果になったかというと、やはりこのいきさつが、私はあったと思うんです。　そうして、鳴子、岩出山、これ、ぶんげなどこさ行かれっと、これまたこの人たちも困るんだ。わかるのね。やっぱり私は、伊藤康志市長は、いやいや、病院は大事な問題だけれども、そのほかの政策もいいから支持されたと、こうおっしゃったけれども、病院問題ではっきりこれを打ち出さなかったら、これは今の伊藤市長は、私はないと思う。だから、私は公約しました。現在地での中心の改築、市長も同じ約束をした。ただし、議員の場合は、何ぼ言ってもわけのわからない人だと、市長がです、議員は公約しても実現できないことあるんです。ところが、市長は違うでしょう。自分、責任者だもの、執行の。その違いです。同じ公約しているんですから。私は、せっかくのこういうふうな関心を持って、伊藤康志市長が公約守んだべか、守んないだべかと言われるときですよ。安上がりにやるためには、あそこしかないでしょう、まず金がないときに。そいつぶんげなどころ考えたら、これは検討の、さっき言った、講英さんの質問に、検討すべきことが多いと、検討の上、建設場所を含めて明らかにしていきたい。これは公約、白紙です、これでは、この答弁では。これは大変な問題です。やはりそこ、公約した以上、政治家は特別なことあってもやっぱり命かけるというのが政治家じゃないですか。私はもう1回、市民の皆さんに、市長は公約守るって答えたかと、守らないと答えたかと聞かれるんだから、何だかかんだかわけわからねえなどと、私は言えないですよ。ちゃんと報告会もやるんだし、1市6町にわっと議会報告もやるときに、やはり市長はさすが歯切れいいというふうに言えるように答弁していただきたいんです。イエスかノーかです、これは。その答えをお願いしたいと思います。　もう時間なくなりました。医療制度の問題は、私が言わんとしているところはおわかりだろうと思いますが、しかし、市長はあの高齢者の皆さんにとっては、とんでもないことになる医療制度のあの改定を必要な制度改革と思うと、こういうお話であります。市長おわかりかどうかわかりませんが、大崎には療養病床は15施設、719ある。719床です。このうち介護型の療養病床は129、これは6年間でゼロなんです、するというのが国の法律です。それから、医療型の療養病床は590ある。このうちの6割、354減らすと483人が介護浪人になる。行き場がなくなっちゃうんです、これは。御認識を改めて、もっとこの問題に真剣に取り組んでほしいなと、私は思っております。　最後の問題でありますが、服務規則であります。　私は、横領の事実が1つでも明らかになれば、これは直ちに処分の対象だと思います。額の問題じゃないです、これは。かつてＪＲで百何十円だか200何ぼだかのお客さんからのお金、ポケットさ入れてそのままにしていたというんで懲戒処分になった人いるでしょう。わかっているね、皆さんも記憶あると思う。これははっきりしているでしょう。それから、金集めるのに、滞納している金を、職員1人でやって伝票置いてこないなんてことをやっているような役所があるとすれば問題でしょう、これは。上司なり機構が問題でしょう、これは。だから、私は表面化しないように隠しているというふうに言われているんですよと。片一方で一生懸命働いたって切られている人もいるんです、このごろ。対応がやはりこれは問題だと、私は思います。言いたいことはいっぱいありますが、時間が五、六分しかありませんので、もう1回、私の今の指摘に対してのお答えをちょうだいしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　答弁、伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小沢議員の再質問にお答えをいたします。　時系列的に私の資料を御紹介をいただきました。お持ちでない資料もありますので、ぜひ入手をしていただいて、他の議員が持っております、私のマニフェスト版もありますので、ぜひお目通しをいただいて御指導をいただきたいと思っております。　再三申し上げておりますように、政治家として選挙のときの公約発言は大変に重いものだと、こういうことは変わりございません。その公約実現に向けて最大の努力をしていくことも政治家の最大の務めであるということも認識をいたしております。同時に、この検討、検証の時間をと、こう申し上げさせていただいておりますのは、これは質疑のときも他の議員にも申し上げさせていただきましたが、合併協議の中で、ある程度議論されて方向性が出てきた内容、あるいは現状の状況、将来の方向、こういうものをもう一度私の手元で検証、検討したいという意味で申し上げさせていただいてきたところでありました。　私も市長選挙に出るに当たって、この大崎市の課題を幾つか自分なりに検証させていただき、その際、この病院事業、病院建設というのが合併協議の中でも、あるいは市民の中でも大変に重要な問題であるという認識をいたしておりましたことは事実であります。そして、かなりの分で議論が成熟をして、建設場所については新市の中で決定をしていくということですから、本来は新市の新しい市長、あるいは議員、そしてまた市民の皆様の御理解のもとで決めていくということでありましたが、そういう中で、議員が今、御指摘をされましたけれども、いろいろな当初出させていただいた資料の中に明確な本院についての内容に触れていなかったのは、新市のもとでその議論をするという合意事項を尊重したということになります。　しかし、現実的に選挙戦に入りますと、市民の方々がトータル的な、総合的な判断よりも場所の問題に極めて関心が特化していたという状況の中で、議会の、古川市議会での決議がありました現在地を中心にという決議、署名、あるいは議論の経過等々を含め、私も総合的に判断して、議員から御紹介をいただきましたように、現在地の新市で、新市の中で決めることだという前提の中でありましたが、新市の中で新しい市長、議会、市民の中で決めていくという前提でありますが、現時点で判断をさせていただければということで御紹介もいただきましたように、選挙あるいは選挙にかかわる印刷物に記載をしたことは事実であります。そのことに実現に向けて最大努力するということは、再三申し上げているとおりであります。　同時に、これも質疑などで申し上げておりますように、当初議論されてきた、例えば財源の確保の問題、運営の問題、あるいはこの病院の県北医療圏の中での位置づけの問題も含めて、全体的に検討、検証することが、就任をしてなおさらに、この病院問題が新市の一体化事業としての重み、あるいは最大のプロジェクト事業であればあるほど、これは入り口の段階でより検証、検討をすることが必要だという判断に立たせていただきました。その結果は、できるだけ早い時期にとお示しをさせていただきたいと思っておりますし、その意味では総合的にトータルでひとつ議員にも含めて、議会の皆様方、市民の皆様方に御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（遠藤悟君）　大場総務部長。　簡潔にお願いします。時間ありません。　　　　　〔総務部長　大場敬嗣君　登壇〕 ◎総務部長（大場敬嗣君）　事実が確認されれば、当然処分として執行することになります。　　　　　〔「時間ですから、終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　15番笠森健一議員。　　　　　〔１５番　笠森健一君　登壇〕 ◆１５番（笠森健一君）　15番笠森健一でございます。　私は2点について通告しておりますので、市長のお考えをただしたいと思います。　まず1点は、障害者自立支援法施行と大崎市の現状ということでお聞かせ願いたいと思うわけであります。　私も岩出山の大山議員も、午前中から話が出ております大崎太陽の村の運営にかかわっているわけであります。その関係で、合併前から障害者自立支援法、この施行に当たって、この障害を持たれている方々の対応というものに、我々も心を砕いてきたわけでありますが、この1日より自立支援法施行に当たって、この大崎の対応、その他どのような流れでやっていくのか、お聞かせ願いたいと思うわけであります。　さて、4月1日より障害者自立支援法が施行され、障害者は福祉サービス利用料の1割が自己負担になったわけであります。負担額の月ごとの上限は障害者の世帯の所得に応じてゼロ円、これは生活保護世帯でありますが、一般の3万7,000円まで4区分を設定しているわけであります。また、施設利用者は食費や光熱費の実費を負担することになっているわけでありまして、預貯金額などにより減免措置はあるものの、無料でサービスを受けていた人が多かった従来の支援費制度と比べて負担がふえるケースが多いのが現実であります。障害基礎年金や授産施設などのわずかな工賃で生活している人たちへの影響は極めて大きいわけであります。　さて、先般、障害者自立支援法施行に当たって、障害者の認定の報酬というものが先般の議会で示されました。報酬が1万8,000何がし、この金額は障害者が、太陽の村の場合、1カ月かかって障害者が得る金額が1万9,000円前後でありますので、報酬そのものがそれだけ違うものだなというものを改めて感じたわけであります。障害者が地域で自立して生活するには、グループホームの費用や食費など、障害者基礎年金2級で月6万6,000円くらいになりましょうか。大体障害者が、我々もそうでありますが、やはり最低でも10万くらいは必要と試算しているわけであります。厚生労働省は障害者自立支援法の施行に当たりまして、福祉施設の事業者が平均工賃の目標水準を設定することや目標を達成した施設に報酬を加算するなどの成果を重視する方針を示しているわけであります。　しかしながら、障害者が働くことの意味は、金銭や生産性だけではかれないという声もあるわけであります。確かに、減免措置をとれと、金銭で解決しようというお話も一部でありましたが、障害者が経済的に自立することはもちろん必要でありますけれども、しかしながら、就労能力ばかり偏重しては、障害のある方々の身の置きどころも失ってしまう人が出かねないという現状があります。やはり、一人一人がやりがいを感じて生きがいにつながる仕事をすることへのバランスにも目を向けることを忘れてはいけないと思うわけであります。　さて、このような状況の中で、この大崎市の現状、まず1つは、施設利用者の負担額がどう変わっていったのか、また大崎市の障害者の就労状況は、岩出山町で身体・知的障害者合わせて700名おりました。これをざっと計算しますと、大崎市で7,000名前後おると思われます。残念ながら、我々もさまざまな障害を持たれている方々から相談を受けますが、やはりこのような世の中で今、就労する場所がない。1年以上、2年以上、自宅で待機をせざるを得ないというケースも多く見られるわけであります。今後、この大崎市において産業経済部とも協力をしながら、障害者の就労サポートを強化するということが必要であると思いますが、どう取り組まれていくのか、お聞かせを、まず願いたいと思うわけであります。　2点目については、大崎市民病院に災害拠点病院として求められることということで質問をさせていただきます。　さて、先ほども小沢議員の方から市長に、場所についてイエスかノーかという強い問い合わせがありました。今までこの大崎市における合併協、16年3月28日の合併協における、新市における地域医療・救急医療のあるべき姿、その他古川市病院事業経営健全化対策委員会のかつての報告書、これらを読ませていただきますと、やはり大崎市の病院、救急、平日・夜間診療の充実、これはもちろん当然挙げているわけでありますが、やはり2番目に県北の基幹病院としての機能の充実、これは当然であると思います。そして、3番目に挙げているのが、やはり災害に強い病院整備をすることだと挙がっているわけであります。病院には、多数の患者が来院するとともに入院しており、大がかりな手術も行われることから、一般の建築物と比べて高い強度が要求され、自家発電など非常時への対応を想定した設備が求められるわけであります。こうした中で災害拠点病院として、今後どのような整備に当たり、どのような考え方で整備をされていくのか、お聞かせを願いたいと思います。　まず、1番目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　笠森健一議員の質問、大綱2点でありますが、私からは最初の質問についてお答えをいたします。　障害者自立支援法施行と大崎市の現状、施設利用者の負担についてでありますが、本年4月以降、国民年金の障害者基礎年金1級の受給者の方で年額99万100円、月額約8万2,500円、2級の方で79万2,100円、月額約6万6,000円が支給されております。議員御指摘のとおり、これまで施設を利用していたこのような年金収入のみの低所得者の方が、施設の通所回数を減らし、自宅で過ごされている方もいらっしゃるということは承知しております。　お尋ねの太陽の村の状況を見ますと、4月以降、1名の方が入所から在宅へ、2名の方が入所から通所へ移行したと伺っております。一方、新規の入所者1名、通所者2名で、今月現在、全入所者数66名、通所者18名と報告いただいております。　このたびの法改正により、障害者御本人はもとより、御家族にとりましても厳しい状況であることは認識しております。しかしながら、障害者自立支援法に伴う利用者負担につきましては、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担として、定率負担1割を基本としており、所得段階に応じて月額上限額を設定し、特に所得の低い方の負担軽減を図るため、幾つかの配慮措置も講じておりますので、今後は安定した事業の推進に努めてまいりたいと思っております。　大崎市の就労の状況についてでありますが、議員御指摘のとおり、障害者自立支援法では就労支援の強化も大きなテーマとして掲げられております。宮城県の障害者雇用率を平成17年度の実績から申し上げますと、県内の国並びに地方公共団体に541名、内訳は県126名、市町村415名の方が雇用されており、法定雇用率、目標値でありますが、2.1％を0.1％上回る2.2％になっており、民間企業では3,103名、法定雇用率1.8％に対し、1.51％にとどまっております。古川管内を見てみますと、市町村を含めた地方公共団体では47名の障害者の方が雇用されており、法定雇用率2.1％に対し1.88％、民間企業においては160名、1.8％の法定雇用率に対し、1.55％になっております。このような状況から、障害者の雇用を取り巻く実情は大変厳しいものがございますが、今後とも職親規定の制度の促進やハローワークが実施しております職業訓練並びに雇用助成制度など関係機関と連携をとりながら、より多くの障害者の方々が社会参加できるよう努力してまいりますので、お力添えを賜るようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　木村病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　木村時久君　登壇〕 ◎病院事業管理者（木村時久君）　笠森議員の大崎市民病院災害拠点病院に関する件について答弁申し上げます。　まず、災害拠点病院とはどういう病院なのかについて簡単に御説明いたします。　大崎市民病院本院は、平成9年3月に地域災害医療センターとして指定を受けています。これは県からです。県内では12の医療機関が指定を受けております。災害拠点病院は災害時において、4つの機能を有することとされております。地理的条件を勘案しながら、これらの要件を満たしている医療機関が指定を受けることとなっております。　その4つの機能とは、災害時において、第1番、重篤救急患者様の救命医療を行うための高度の診療機能を有していること。第2番目は、患者様等の受け入れ及び搬出を行う広域搬送への対応機能を有していること。第3番目は、自己完結型の医療救護チームの派遣機能を有していること。これは近ごろはＤＭＡＴ、国でもつくっております。第4番目は、地域の医療機関への応急用資機材の貸し出し機能を有していること等であります。　したがいまして、具体的な整備のあり方でありますが、ハード・ソフト両面において、先ほど申し上げました災害拠点病院の機能を災害時において十分に発揮できる施設整備が求められております。極端に申せば、災害時に、よりどころとなる災害拠点病院自体が被災することがあってはならないということと、第2に、大災害時でも災害拠点病院にはアクセス可能であるという2点であります。このことが整備上の基本であろうと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。このことは、過去に神戸の大震災のときに町で火災が発生して、ヘリコプターや救急車が病院にアクセスできなかったテレビの画面を思い出してみれば、すぐおわかりになることだと思います。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　笠森議員。　　　　　〔１５番　笠森健一君　登壇〕 ◆１５番（笠森健一君）　ただいま障害者の自立支援法に関するお答えをいただきました。　確かに、大崎市の現状は、健常者でもなかなか就労が厳しい中で、障害者の置かれている立場がかなり厳しいという現状がありますので、今後、産業経済部の努力がより必要だと思うわけでありますが、産業経済部長のお考えもお聞かせ願いたいと思うわけであります。　さて、あともう1点は、ただいま病院管理者からお聞かせを願いました。特に、このハード、ソフトの面で災害拠点病院として、1つは災害に遭ってはならない。私もけさ、この三本木に来る途中、2日ほど前の新聞に岩出山の北沢という地区で27年ぶりに赤ちゃんが生まれたという記事が載っておりました。70歳以上が集落の半分以上であります。そして、私たちの真山というところは四十八沢あると言われていまして、ほとんど沢が連なって、沢の入り口を町営バスが回ってくると。そして、朝に病院に通うために、けさもところどころにお年寄りたちが岩出山病院に通うために立っておりました。そうした中で、やはり災害拠点、この病院というものが我々の安心・安全のよりどころであります。　さて、この古川に来る途中－－昨年我々中越の川口町、震度7に襲われた町を見ました。役所の職員も役所にたどり着けなかった。古川に来る途中も国道に、両側に電柱がいっぱいありまして、やはり防災関係者に聞きますと、災害拠点病院が震度6強、7に襲われた場合、やはり病院に来ることができないのではないかなという心配も常に見えてくるわけであります。そしてまた、先ほどアクセスの問題がありました。実際にいざ災害に遭って、古川市内に病院が孤立してしまったといった場合、水や電気や、そういった準備というものはどの程度、現在時点であるものなのか、これについてもお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　通告外じゃないですか。大丈夫ですか。　　　　　〔「病院のことだけ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　じゃ、病院のことだけ。　木村病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　木村時久君　登壇〕 ◎病院事業管理者（木村時久君）　行政全体のことに関してはわかりませんけれども、災害拠点病院として、大崎市民病院の本院が大丈夫かという点について、水、電気についてお話し申し上げます。　南病棟の地下には雨水を飲水化する、1日2万リットル程度できる装置があります。これは、あの当時は地域の市民の方にも飲料水をお分けできるという装置を持っています。今も働いております。　それからもう1点は、電気、この電気は、病院は発電所ではありませんから、市民に電気を供給することはできないんですけれども、病院自体の中の、例えば手術中だとか、電気を使うものがいっぱいあります。例えば術中に地震が起こったときに停電したらば、そのまま真っ暗になって何もできなくなる。そういうことではいけない。病院には約20秒で自家発電できる装置が、3日か4日自家発電でもやれる装置を持っております。そのほかに御質問にはなかったですが、大崎市民病院には衛星電話は2回線持っています。1回線は救急医療専用のもの。もう1回線は、きょうここでは話していませんが、地震のときに物の下敷きになったときに一番起こる症状としては挫滅症候群という、笠森議員はこの前、数名の方は地震の古川市での会議においでになったからよくわかると思いますけれども、そういう挫滅症候群というので亡くなられる方がいっぱいあったんです、神戸で。それに対する一番の治療法は透析しかありません。透析する大崎市民病院の透析室にも衛星電話を持っています、専用の。それで宮城県全体、それから大きな災害があれば東北、日本全体からも医療を引き受けなきゃならないと、そういうのがＤＭＡＴのシステムになっているわけですから、そういうことをやれる設備になっています。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　この際、会議時間を延長いたします。　柏倉産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　産業政策と雇用の関係から答弁をさせていただきます。　やはり今、言っている産地間競争、あるいは市場原理、これだけを追求していきますと、どうしてもハンディを持った方々や市場の、いわゆる条件不利な地域、あるいは地勢的にそういう場所にお住まいの方というのは、どうしても取り残されることが多くなると思います。そういう中で、やはり大崎の産業振興していく場合は、やはり市場原理と、それから、お互いに地域で相互扶助をしながら生活をつくっていく共同原理と申しますか、こういうものをきちんと組み合わせて、地域の雇用を確保していく必要があるんだろうと考えております。　具体的には、例えばコミュニティービジネスとか、あるいは地域通貨ですとか、あるいはワークシェアリングとか、いろいろな手法はあると思いますので、その辺はいろいろと研究をして、具体的に雇用に結びつくように努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（遠藤悟君）　笠森議員。　　　　　〔１５番　笠森健一君　登壇〕 ◆１５番（笠森健一君）　ただいま病院管理者から、それから経済部長からお考えをお聞かせ願いました。　まず、障害者についても、これからもこの議会において何名かの議員の方々に取り上げられていただくということは、大変我々福祉関係者としてもありがたいことでありますので、ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。　また、病院については、本当に病院長さんには我々、岩出山町の旧町民も、本当に寒い日も病院の入り口に立って整理をしている姿というものは、我々も大変頭の下がる思いでありましたので、今後ともすばらしい大崎市民病院建設のために頑張っていただきたいと思うわけであります。　さて、最後に市長にお伺いしたいと思うわけであります。　この大崎市民病院、何も旧古川市立病院のみだけではありません。我々の岩出山町の病院にしても、鹿島台の病院にしても、田尻の診療所、それから鳴子の病院にしても、地域医療というものは我々が生きるためには大変大切なものであります。この病院の整備というものは、お城をつくるという意味より、まだ大変かもしれません。岩出山町には有備館というものがありますが、有備というのは備えるという意味であります。備えあれば憂いなしということでありますので、ただ学問所というとらえ方でなくて、大崎藩ということになったと仮定して、常に備えるということを我々は忘れてはならないと思うわけであります。　確かに、大崎の市民病院の建設については、財政の裏づけというのは当然必要であります。しかし、私は初めから財政規模に合わせるといったことは、一般人でもそれはできることであります。我々政治に携わる者は、それを超えて岩にぎりぎりと穴をあけていくような施策展開をこの場で展開してこそ、初めて我々は政治に携わっていると言えることだと考えているものでございます。　この市民病院、中核病院としてあるべき姿、持つべき機能、これを優先して検討して、目標に向かってきちんとした考えを持って取り組むべきだと、私は考えているものであります。また、宮城県の約半分の県域を担う救命救急センターを有する病院として、県の抜本的な積極的な財政支援と、また国の支援の、財政支援のあり方といったものも模索すべきと考えるものでありますが、最後に市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　再質問、私にとりましては、再質問ということになりますが、今、御指摘がありました大崎市民病院、本院あるいは岩出山分院、他の分院や医療機関も含めて、大崎市にとりましては医療機関としての貴重な資源、宝であります。同時に、この大崎市の市民病院の存在というのは、議員からも御指摘ありましたように、県北医療圏の中でも極めて重要な位置づけでもございます。県政、国政とのかかわりも含めて、今、議員から御提言、御示唆いただきましたことも含めながら、総合的に検証、検討を加えながら、できるだけ早い時期にそのありよう、方向性を示させていただきたいと思っております。よろしくどうぞ。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後5時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤悟君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　13番只野直悦議員。　　　　　〔１３番　只野直悦君　登壇〕 ◆１３番（只野直悦君）　13番只野直悦でございます。　皆さん、疲れもピークに近いと思われますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。　通告しておりました2点につきまして、質問をさせていただきます。　旧1市6町合併で誕生したこの大崎市、まさに広域であります。伊藤市長にとりましても、選挙運動を入れても約3カ月半くまなく走られ、その広さを、長さを、特に実感されていることと存じます。新市のスタートに当たり、市民とともに新しいまちづくりの実現に向け邁進することを、ともに望むものであります。　大崎耕土を潤す江合川は、荒雄岳を源に清らかな雪解け水が鳴子ダムに貯水され、私どもの住む下流へと流れており、悠久の母なる川の恩恵を受けて、これまで生活が営まれてまいりました。5月に植えた苗も緑色が次第に濃くなり、一面のグリーンがとてもきれいな時期となり、私の一番好きな光景であります。順調に水の恩恵を受けていることに感謝の念を抱くものでありますが、ただ下流部は梅雨前線や台風シーズンになり、大雨になれば地形的に浸水地帯になりかねないことから、地域の課題も含めて御質問をさせていただきます。　伊藤市長の公約、7つの安全・安心からの2点であります。　まず、第1点目は、災害に強いまちづくりについてであります。　自然災害に、大きく分けて地震災害と風水害による災害があります。近い将来に発生すると言われている大地震も心得ておかなければなりませんが、近年、全国各地で集中豪雨による川のはんらん、洪水による大きな被害が多くなっております。北上川下流事務所大崎出張所によりいただいたデータによりますと、地球温暖化の影響と思われる現象の中で、国内における集中豪雨が頻発しており、昭和51年から平成16年までの間で、1時間雨量50ミリ以上の年間発生回数は年々増加し、年平均209回だったものが271回とふえ、平成16年は470回もありました。100ミリ以上の回数も平均2.2回だったものが4.8回となり、平成16年は7回でありました。一昨年の全国各地での甚大な被害は記憶に新しいものがございます。昨年も、局地的な豪雨による水害や台風14号により、多くの人命と財産が失われました。ことしになっても、先日、九州熊本では時間雨量100ミリを超え、総雨量が600ミリにもなり、大きな被害となったばかりであります。　さて、施政方針では防災対策を最重要課題と位置づけ、本市地域防災計画を年度内に策定するとしています。水防法が平成13年7月に、さらに平成17年1月に一部改正されました。それによりますと、水災による被害の軽減を図るために特別警戒水位を定めて、国土交通大臣に加えて都道府県知事が洪水予報を行い、浸水想定区域の公表や円滑かつ迅速な避難の措置を講ずるとしています。それに基づいて東北整備局では、洪水が起きた際の浸水予想範囲や避難所などを記した洪水ハザードマップの作成を市町村に促しております。　江合川の歴史も、中下流におきましては、はんらんと破堤を繰り返しての大災害がありました。先人の方々の住民の安全、財産を守り、治水にかける熱意とたゆまぬ努力が、やがては鳴子ダムの建設と河川改修整備となりました。鳴子ダムの完成後は、堤防を溢水することはありませんでしたが、いつ予想を超える豪雨が起きるかわかりません。今ある堤防高でも安全とは言い切れないのであります。そのときに備えて、県管理の一級河川等も含めた洪水ハザードマップはぜひ必要と思うのであります。　そこで、水防法が改正されたことを受けて、防災対策としてどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。　また、田尻川下流地域の浸水対策についてであります。　一たん大雨になりますと、江合川左岸の全体の水は地形的に田尻川下流地域に集中する宿命になっております。約50ミリ以上の降雨になりますと排水機場が運転されます。田尻川は、その源を岩出山十文字地内に発し、涌谷町唐崎、ここは伊藤市長の生まれ故郷でございますが、ここで江合川と合流する延長約30キロメートルの一級河川であります。もともと川幅が狭く、下流部では昭和22年、23年のアイオン、カスリーン台風を初め、その後もたび重なる洪水被害に遭ってきました。最近では、4年前の平成14年7月の台風6号では、200ミリ近い大雨となり、田尻川と支川である佐賀川の合流点では、田尻川の増水により佐賀川に逆流現象となり、床上浸水、県道や町道の通行どめ、田畑の冠水など大きな被害となりました。この下流地域では、以前より浸水対策促進協議会が結成され、地元の代表者で構成されており、長年関係機関にお願いをしてきた経緯がございますが、おかげさまでことしの3月に県より実施計画が示されたところであります。　現在、田尻川左岸に樋門取りつけのための工事が行われております。合併して大きな自治体となったことにより、順調にしかも早く整備されますように、伊藤市長の安全・安心に対する意欲的な御所見をお伺いいたします。　2点目は、農業振興と大崎ブランド化についてであります。　市長の公約の中で食の安全、安心では、安全、安心な農畜産物、食材の生産と販売体制を高め、さらには大崎ブランドを確立するとしております。　21世紀は食と農と環境の世紀と言われております。恵まれた自然を生かし、環境保全の循環型農業は、まさに食の安全、安心につながると思うのであります。施政方針では、地場産品の地産地消を、ブランドの確立を図るべきリオーネふるかわ内において、アンテナショップの支援を考えており、私も期待するものであります。　さて、食の基本であります大崎産の米のブランドについては、どう結びつけていくのでしょうか。宮城のひとめぼれも確かに広い意味でのブランドと言えますが、県内の他の産地もありますが、大崎の米にもっと期待を持ちたいと思うのであります。市内各地では、特色ある栽培方法で一目を置かれ、ふゆみずたんぼ米など全国的にも評価を得るような事例もあります。行政としても、今後とも支援すべきものと思います。　さらには、例えば登米地域のように市全体が環境保全米づくりに取り組み、平成17年度の日本農業賞にＪＡ登米が見事受賞されました。その基本となるのは、堆肥など有機物投入による土づくりだと聞きました。耕畜連携による有機堆肥センターは、県全体で20カ所ほどありますが、そのうち10カ所は登米地域に集中しています。有機なる大地ではぐくむ登米農業をキャッチフレーズに環境保全型農業を推進しているとのことに、その背景があります。　大崎市も負けないほどに畜産が盛んな地域であります。県でも農業内資源の循環型再利用によって、持続的な環境保全型農業を推進しております。11月には土づくり月間としてパンフレットを発行し、呼びかけております。その上からも自治体やＪＡ等の関係団体は耕畜農家と情報を共有し、連携することがますます重要と思うのであります。その連携課題についてお伺いをいたします。　何事も基本が大事と言われます。安心・安全の米づくりの基本は土づくりだと思いますが、いかがでしょうか。　また、平成19年度からは農業政策の大転換となります。経営所得安定対策等大綱に基づき、農地、水、環境保全向上対策も示されました。これにつきましては、昨日、山村議員からも質問がありました。私からもお尋ねをいたします。　国では、品目横断的経営安定対策と車の両輪に位置づけており、農村基盤を支える農地や水などの資源を守るものとして、市町村にその取り組みを促しております。今年度はモデルケースとして、岩出山地区、古川師山地区、田尻小塩地区で取り組まれ、期待されているところであります。この事業は、環境保全向上に向けた共同活動への支援と、農薬と化学肥料を大幅に減らし、堆肥の散布や稲わらや有機物の投入など豊かな土づくりを挙げています。畜産の盛んな大崎市において、まさに安全で安心な米の生産により、信頼される産地づくりとなる事業だと思うのであります。非農家も含めた地域集落全体での活動となることから、地域コミュニティーが盛んになり、活性化へと期待できる事業と理解しているのであります。この事業が全市一体での取り組みとなるのか、これまでの推進状況を含めて、期待を込めて市長にお伺いをいたします。　以上であります。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　只野直悦議員から、大綱2点について御質問をいただきました。　私の実家のことの御紹介もいただきましたが、御紹介がありましたように、私は只野直悦議員さんのちょっと下の方になりまして、行政区は違いますが、隣地区でありまして、同じように私も小さいときから水害の恐怖というのが幼心に残っております。御紹介がありましたその江合川と田尻川の合流地点、私の生まれ故郷、その田尻川で、私も産湯をつかったんですが、大きな堰がありまして、唐崎堰と言いまして、江合川というのは全国でも、本当に日本の河川の中でも珍しい河川だそうですが、下流に行けば行くほど川幅が広がるんですが、江合川は下流に行って川幅が狭くなるという、ですから、それだけ非常に常に沿川の方は水害の危険を身をもって感じていたと思います。只野議員の場合も、まさに北小牛田、江合川のすぐ堤防沿い、昔は恐らく堤防なんてない、土手だったと思うんですが、恐らく私の生まれ故郷も何回か堤防決壊がありましたが、議員のお地元も恐らくそういう身をもって経験されたと思います。　そういう水害をお互いに経験した、あるいは共有した立場で、改めて御指摘がございました。日本の地形からすると、常に、特に東北地方は水害と冷害との闘いの上に立って今日の繁栄があるものだと思っておりまして、その意味からすると、水を治めるものは国を治めるということは、特に日本全体ですが、河川沿いに住んでおります私たちにとりましては、極めて重要なことであります。大崎市の場合も江合川と鳴瀬川という、非常に2つの母なる川を持っておりますが、現在のところは大きな水害に見舞われることは少なくなりましたが、8・5災害のこともございました。災害は忘れたころにということもありますので、改めてその災害に強いまちづくりの必要性、特に水を治めることの必要性を議員の質問を拝聴しながら、再認識をさせていただいたものでありました。　御質問がありましたことについて、順次お答えを申し上げてまいりたいと思っております。　御紹介のように、水防法の改正を受けて地域防災計画にどう反映するのかということの御質問がありましたが、御指摘のとおり、平成13年には洪水予報を都道府県が管理する一級、二級河川にも広げた上、浸水想定区域の指定を行うこと。この指定があったとき、市町村は洪水予報の伝達方法や避難場所を地域防災計画に掲載することなどの改正がなされております。また、平成17年には住民の避難の目安となる特定警戒水位の設定、浸水想定区域制度の拡充、洪水ハザードマップ作成の義務化の改正が行われております。　当市といたしましても、これらの改正を踏まえ、地域防災計画の中で風水害編として位置づけてまいりたいと考えております。あわせて、江合川、鳴瀬川及び県管理河川浸水想定図、内水情報、土砂災害情報を盛り込んだハザードマップの作成についても取り組んでいきたいと考えております。　次に、田尻川下流地域の浸水対策についてお答えいたします。　田尻川本川につきましては、概成しておりますが、支川の美女川、佐賀川、百々川の3河川は、大雨洪水時には田尻川本川の背水の影響を受け、周辺の内水排除に支障を及ぼし、浸水被害が頻発している状況にあります。これを解除すべく、県営の広域基幹河川改修事業を平成10年度より佐賀川、平成11年度より百々川に着手し、国営・県営かんがい排水事業、圃場整備事業と一体となって促進させ、浸水被害の軽減を図っているところであります。特に、佐賀川、百々川については、洪水時に田尻川本川からの逆水により、宅地や農地への大きな浸水被害を受けておりますことから、水門整備や排水ポンプの設置が急務であり、県に早急なる整備を要望してきた結果、平成18年度から百々川の本格的な水門整備など、順次整備が行われる予定であります。今後も、早急なる整備について、強く県や関係機関に要望してまいります。　さらには、北上川水系全体としての流下能力の増大を図ることが必要で、水系全体としての治水安全度の向上を図るため、北上川水系、鳴瀬川水系全体として改修の促進を関係流域市町村と期成同盟会、これは江合、鳴瀬、吉田川直轄改修期成同盟会でありますが、などを通じながら関係機関に要望活動を実施し、より高い治水安全度を達成するため運動を展開してまいります。　大綱2点目の農業振興と大崎ブランドでございます。これは既に何人かの議員にもお答えしておりますが、重複を避けてお答えをさせていただきたいと思っております。　議員からも御紹介がありましたように、田尻地区のふゆみずたんぼの環境保全事業、国からもお認めをいただいておりますので、私もこのふゆみずたんぼなどの環境保全型農業というのを、ぜひ大崎市の大きな農業の振興にしてまいりたいと思っております。環境保全を重視した農業の取り組みについては、農業者の間でも国民の環境問題への関心の高まりを背景に、環境保全を重視した農業への関心が高まっているところでございます。化学肥料と化学合成農薬の使用を大幅に減らした堆肥の使用などによる土づくりを実践し、県のエコファーマーの認定を受けている方も大崎市には数多く存在しますので、これら農業者を核としながら、環境保全型農業をＪＡなどと連携を図りながら推進してまいりたいと存じます。　あわせて、環境保全型農業に欠かせない土づくりのための堆肥などの有効利用についても、農業と畜産の連携を基本としながら、ＪＡとともに推進してまいりたいと存じます。そのことが安全・安心な農産物としての大崎ブランドの確立につながると確信いたすところでございますので、議員の御指摘も尊重しながら進めてまいりたいと思っております。　農地、水、環境保全向上対策の取り組みについてでありますが、食料の安定的な供給や農業の有する多面的機能を発揮する基盤である農地、農業用水などの資源が有効に利用され、良好な状況で保全管理するため、平成19年度から農地、水、環境保全向上対策が行われるところであります。有力な地域対策だと、私も期待をしているところであります。本年度は平成19年度からの本格導入に向け、その実効性を検証し、円滑な事業導入を図る観点から、議員からも御紹介がありましたように、既にモデルとして取り組んでおりました古川、岩出山、田尻の3地区の実験事業を評価、検証もさせていただいているところであります。これらにつきましては、今後ＪＡ、土地改良区などの連携を図りながら、農村部の共同取り組み活動を通じて、地域の一体感が醸成され、地域資源を見直す機会ととらえ、地域振興に大いに役立つと期待されることから、可能であればすべての地区でこの取り組みができるように、今、啓発を進めさせていただいているところでありますので、議員からの御支援、御協力もお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　只野議員。　　　　　〔１３番　只野直悦君　登壇〕 ◆１３番（只野直悦君）　ただいま答弁をいただいたところでございますが、再質問をさせていただきます。　まず、防災対策における洪水ハザードマップについてでありますが、答弁では作成に向かっているということでございますが、よろしくお願いしたいと思います。　旧1市6町の中ではいち早く旧鹿島台町で平成7年に、近隣では涌谷町で平成10年に作成しております。ともに過去の大水害の教訓から、あした起きるかもしれない水害に備えたものであります。特に、旧鹿島台町では、あの8・5豪雨では甚大な被害を受けました。当時、私は農協青年部活動をしておりまして、米価運動に上京した日でありました。帰ってから、仲間と片づけの手伝いにまいりましたが、本当に暑い夏だったことを記憶をしております。　あれから早いもので20年、ちょうど20年になります。その災害と復旧のあかしを「吉田川洪水の記録」として冊子に残され、しっかりとした洪水ハザードマップがつくられていたことを、実は昨年の6月、当時の遠藤総務課長、現鹿島台総合支所長に詳しく説明をいただきました。改めて感謝を申し上げます。そして、これまで旧鹿島台町では水害に強いまちづくりを合い言葉に、執行部と議会は、まさに両輪のごとく取り組まれてきましたことに対しまして、心より敬意を表したいと存じます。　さて、北上川下流河川事務所のホームページには、江合川の流域の浸水想定区域図が既に示されています。おおむね100年に1回程度起こる大雨が降ったことにより、江合川がはんらんした場合に想定される浸水の状況をシミュレーションしたものです。江合川上流部で2日間雨量298ミリとしており、浸水50センチごとに色分けをしております。古川地域、田尻地域でも2メートル以上浸水の地帯もありました。しかし、江合川の支流のはんらん等は考慮されておらず、県管理の一級河川等も含めた浸水想定をしなければなりません。先ほどの答弁では、江合川左岸のことを答えていただきましたが、いわゆる江合川右岸における古川地域についての御認識についてもお伺いをいたします。　また、新江合川の流入量も関係すると思います。鳴瀬川との関係もございますので、関係機関との連携につきましてもお伺いをいたします。　田尻川下流地域の課題についてでありますが、田尻川の増水により支川の佐賀川への逆流が、住民の皆さんが特に心配なところであります。県の示した計画では、逆水樋門の工事まではしばらく待たなければならず、何とか早く着工し、この地域の総合的な浸水対策事業が早期に完了されますように望むものであります。　新市においての田尻川下流地域浸水対策促進協議会の今後の姿と、市長、執行部の取り組み姿勢を再度お伺いをいたします。　それから、河川管理について、もう1点お尋ねいたします。　江合川の河川敷を見ますと樹木が繁茂しており、議場の皆さんもお気づきのことと思います。山林での樹木であれば結構なことですが、堤防の内側であります。河川法では、流れを妨げる構造物には厳しく対処しておりますが、河川敷にある樹木については、このところ全くといっていいほど手をつけておりません。オニグルミや柳が多いようですが、堤防よりはるかに高いものも数え切れないほどです。増水となれば堤防に負担がかかるのは目に見えております。自然保護の考え方もあるでしょうが、大木からの伐採を早期に望むものであります。どうか市長の力で国交省を動かしてほしいものです。例えばですが、その地域の方々にも呼びかけて、川を守るボランティアとしての協力をいただき、樹木の伐採を可能にできないものでしょうか。これも1つの民の力であります。安全・安心の観点から、市長の御所見をお伺いいたします。　2点目は、大崎ブランドと農地、水、環境保全向上対策につきまして、再度お伺いをいたします。　農地、水、環境保全向上対策の取り組みでありますが、市長は全市で取り組めるように、可能であればすべて行いたいと、啓発していると、こういう答弁でございましたが、市民への説明の方はどれまで進められているでしょうか。タイムリミットは大丈夫なんでしょうか。聞くところによりますと、今月20日ごろとか、私は伺っておりますが、事業の取り組みエリアを県に報告しなければならないと聞いております。国の来年度予算のこともあり、今回手を挙げなければ5年間の事業は途中からは乗れないとのことであります。財政支援のこともありますが、国では車の両輪としての事業としていますので、全市での説明会は必要であり、ぜひ急いで行うべきと思います。これは行政としての説明責任だと思うのであります。お伺いをいたします。　また、この事業の展開により、安全・安心な農産物の生産で信頼される産地づくりをすることがブランド化の構築となるものと思います。豊かな大崎耕土を次世代、未来へ引き継ぐためにも、また協働のまちづくりを目指す大崎市流自治組織の活動にもつながる施策と、私は思うのであります。再度、市長の御所見をお伺いいたします。　以上であります。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　再質問にお答えいたします。詳細は担当部長から申し上げますが、基本的な認識を申し上げたいと思います。　8・5災害は、議員御指摘のとおりに、ことしで20年を迎えるということでありまして、災害を忘れないためにも、国の方とも今、この旧鹿島台の災害について、国の機関とも一体的にその災害に対する再認識をするためのフォーラムなどを開催する準備に入りますし、あすその打ち合わせなども国土交通省とさせていただく予定でありますので、そういう機会にも、一度この鹿島台、あるいは議員のお地元などのように、大崎の下流地域は常に水害との闘いでありますので、広く長い大崎というのは、そういう意味ではいろいろな災害に遭遇する危険がありますので、教訓として持ち続けていくためにも、そういうことを有効に使ってまいりたいと思っております。　河川の管理ですが、もちろん議員御指摘のとおり市管理については、私の手元でやれる分については議員の御指摘のような形をぜひ進めてまいりたいと思っております。これは後ほどの農地、水、環境保全向上対策事業もそうでありますが、そういう地域でできるものを地域でという中に、予算措置も含めてやりたいと思っておりますが、ただ、大きな国管理、県管理の場合は、今後そういう要望をしてまいりたいと思っております。　さらには、河川法の改正で環境を重視というふうに河川管理が変わってきたこともあって、従来のような管理とは視点が少し変わってまいりました。そういう意味では、必要なそういう中州なども残すというのが河川法の改正の中で出てまいりましたが、議員御指摘のように過剰な中州だとか、樹木ということについては、国・県、あるいは市管理、それぞれ連携をとるような形で御指摘の点を進めてまいりたいと思っております。農地、水、環境保全向上対策については、議員が御指摘の趣旨は、私もまさにそう考えておりますので、大崎市流地域自治組織の農村版では、これを有効に使ってまいりたいと思っております。　現状については、それぞれ担当部長から補足説明をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。　　　　　〔建設部長　福原　磨君　登壇〕 ◎建設部長（福原磨君）　では、私の方からは江合川右岸の下流地域に配慮というようなことで、支川に係る浸水想定区域ということになりますので、これにつきましてはハザードマップの作成の中で取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。　それから、御質問の田尻川下流浸水対策促進協議会の今後の取り組みについてでございますけれども、議員御案内のとおり、本協議会は田尻川下流地域の浸水対策事業として、農林水産省と宮城県所管の圃場整備事業、宮城県河川課が所管の百々川、それから佐賀川等の河川整備事業が予定されておりまして、それぞれの事業機関の調整を図る意味で年1回ほど、これまで開催をしてございます。今後も継続的に事業の促進及び調整の場として開催してまいりたいと、このように考えております。　それから、河川敷地内の樹木の伐採についてでございますけれども、河川管理上、支障となる樹木は、先ほど市長もお話し申し上げましたが、河川管理者が必要に応じて伐採するということになってございます。本年度におきましても、先ほど議員からお話がありましたように、支障木の伐採の要望もございました。そんなこともありまして、本年度におきましても、河川愛護会等々からもそういうことがございましたので、現地調査の上、河川管理者へ要望してまいりたいと、このように思ってございます。また、よりよい河川環境や水辺空間は市民の憩いの場の提供となる観点から、地元、そして河川愛護会等の協力を得ながら、維持管理をしていきたいと、このように考えております。　それから、江合川の洪水関係と鳴瀬川というようにちょっとお聞きしたんですけれども、江合川の洪水は県北平野の全体的な安全度向上の観点から、その一部を新江合川を通じまして、鳴瀬川が受け持つということになってございます。いずれにいたしましても、鳴瀬川本流の河川改修事業と一体となって計画されているというようなことで、それらのことも踏まえながら、一緒に改修に努力をしていきたいといいますか、要望をしていきたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　農地、水、環境保全対策の現在の進め方について、手短にお話し申し上げます。　議員御指摘のように、7月20日が要望書の締め切りになっております。それで、産業経済部では、それぞれ業務連絡会議を通じて、各支所ごとに周知徹底を図っていただいて、間に合わせていくというふうなスケジュールになっています。ちなみに、古川総合支所の例で申し上げますと、7月3日から7月13日まで2班体制で各地域を公民館とか、そういうところを使いながら各地域で説明会をやっておるということです。それから、今回は2階建てになっていまして、1階部分の共同活動の部分でいいということになっていますので、そんなに難しい取り組みではないと考えております。昨日も話しましたが、これまで農家の負担でそれぞれ多面的機能について、国民、県民、市民が、いわゆる便益を受けていた部分を一部そこに税金を使ったよということですので、胸を張って要望するように、そういうことで徹底を図っているところでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　４番菊地恵一議員。　　　　　〔４番　菊地恵一君　登壇〕 ◆４番（菊地恵一君）　きょうここで、本日最後の質問者として登壇をさせていただきまして、皆様にも大変お疲れかと思いますけれども、私も1年8カ月ぶりでございますので、どうぞいましばらくおつき合いをお願い申し上げたいと思います。　また、この席から伊藤市長に御質問をさせていただくということは、運命のめぐり合わせを考えまして、正直なところ不思議な感じもいたします。しかし、伊藤市長がその席に大崎市長としていらっしゃることには、まことに違和感のないことでございまして、恐らく市長はこうなる星の下に生まれておったのだなということで、改めて思うところでもあります。　それでは、その大崎市政について、通告に従って質問をいたします。　まず最初に、ミクロ的視点からの財政再建化への取り組みについてでございます。　このミクロ的という表現は、さもないことという意味でもありますけれども、ちりも積もれば何となるということで、あえて御質問させていただくわけでございます。　何度となく言われておりますように、合併は究極の行財政改革でもありますが、そういった時期だからこそ、このさもないことでもしっかりと見据えることが必要ではないかと思います。　予算書を拝見したときに目につくのが、各部、各課に存在するＯＡ機器使用料、ＯＡ機器保守委託料のＯＡ機器関連予算の項目です。もちろん、現在の事務処理、そして業務遂行に当たってＯＡ機器のないことは想像もできませんし、また当然のことのようにその予算も並んでおります。また、ある意味ＯＡ機器にさわっていれば、いかにも仕事をしているようにも見える場合もありますので、なかなか便利な機械なんでございますけれども、大崎市でのその費用の合計は全体でどれくらいの金額になっているのでしょうか。また、それぞれの契約の実態はどうなっているのか。その金額は妥当なものなのか、あるいはその金額の削減について考えられていないのか、その御認識をお伺いいたします。　引き続き、大変細かな話で恐縮なんですけれども、今度は役所から発信される文書などの発信方法について質問を続けます。　現在では、対外的な文書はほとんど郵送やファクス、メールということになるのでしょうが、特に市民の方々へのその文書の送付、例えば税の納付書等でございますけれども、これがそれぞれのお宅にばらばらに何通かで到着してしまう。同じようなものなんだから、一緒にまとめて送ることはできないんだろうかというのが、市民の皆さんの率直なお気持ちということでもございます。実際に、私ども、それぞれ皆さんもでございますけれども、選挙活動のときの郵送費を考えれば、市役所でもかなりの金額がかかっているものと想像されますが、その点いかがでしょうか。　また、合併して一つの市になったわけでございますので、大崎市全体が市内特別郵便の料金で郵送できるのかと考えておりましたならば、どうもそれほど甘いものではないようで、その点も含め、さらに全庁的に通信費用についてどう認識し、また削減にどう取り組んでいるのかをお伺いいたします。　また、合併に伴いまして、いわゆる各分野に余分な経費が計上、存在しているようにも聞き及びますが、その具体的な内容と対応についてお尋ねをいたします。　次に、マクロ的視点からの財政問題の現状についてということでございますが、一気に大がかりな財政問題へと目を移します。この合併によって、大崎市が抱えることとなった、いわゆる債務あるいはマイナス資産という範疇のものが、一体どれだけ存在しているのでしょうか。実際に合併協議の際に明らかにされていたもの、また、これまではっきりと認識はされていなかったものを含め、どれだけのものがあるのかをしっかりと市民の方々とともに認識をしていることが必要だと考えます。それらのものは、つまるところ結局、市民の皆さんの負担となっていくわけであり、その内容、さらに対応策についても情報は提供されるべきであって、その上での市民と行政の協働です。御説明をお願いいたします。　3番目として、少子化対策の考え方並びに大崎市としての対応策について質問を続けます。　旧古川市では、確かに人口が増加をしておりました。しかし、この増加の要因の主なものは、大崎地方内を初め近隣の地域からの古川市への若い世代の転入と、その方々の出産でもあり、管内外、遠くの地域からの流入はそうは多くなかったと記憶しております。したがって、それらがまとまって大崎市となった今日、そのことでの人口増は余り多くを望むことができません。一方、私は常々地域の活力というものは、その源泉、そこに生きる人たちのエネルギーであり、地域を支えるのは人であるということを確信しております。もちろん、市税の重要な割合を占める固定資産税であっても、それを払ってくれるのは人であって、土地や建物が勝手に窓口に来て、「はいよ、税金」と支払ってくれるわけでもありません。したがって、大崎市の活力、パワーを創造していくためにも、一層の少子化対策により地域の人口の自然増加を目指さなければならないと思います。少子化問題は、日本の国全体での課題でもありますが、新市としても、いわば大崎流の工夫と対策が必要だろうと考えます。大崎市の独自策への御所見と、そして見解をお伺いいたします。　次に、大崎市のまちづくり、地域拠点づくりへの取り組みについて質問を続けます。　今日のまちづくりの概念は、コンパクトシティーがある意味主流となっております。これは、住宅や店舗、公共施設などさまざまな機能を町中に集中させるという概念で、人口減や高齢化、自治体の財政難に対応し、インフラの整備などを中心部に集中して公共投資の効率化を図ろうというものでございます。もちろん、大崎市の各エリアそれぞれに中心となる地区が存在するわけですが、今回は大崎市全体の公の機能という観点から質問を行います。つまり、その公の機能を分散させることは、あらゆることで効率が悪いのではないかということです。　合併当初ですから、庁舎の関係や地域的な配慮からやむを得ない事情があったものと理解はいたしますが、例えば教育委員会や議会が本庁舎とは別々の場所にあるということで、庁舎間の移動に係る時間や経費をむだに費やしているのではないかという感もあり、また市民の皆様に対しても負担を強いることにもなりかねません。このようなむだを一つ一つなくしていくことが、真の公平なまちづくりと考えますが、いかがでしょうか。　また、この場合、長期的には東西に長く、面積が広い大崎市において、公の機能に関しては中心的位置にあると思われる古川地区に集積をすることが、結局は大崎市民皆さん全体の利益になるのではと考えますが、いかがでしょうか。長期的な御所見を伺いたいと思います。　さて、今回の議会でもいろいろと議論の対象となっておりますが、とにもかくにも古川の台町にリオーネふるかわがステップアップオープンをいたしました。連日拝見をするところによると、少しずつお客様の数がふえているようにも見受けられますが、とりもなおさずこのことはかむろ醸室とリオーネの2つの施設を結ぶ市街地再生へのスタートでもあります。今後、この2核を結ぶエリアの再活性化を図るときに、民間の力だけでなく行政としての一層の支援を必要としております。その行政が担うべき役割をどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、工業分野での振興策について質問を続けます。　通告にある工業支援センターという名称はともかくとして、つまり行政として工業分野をどのように支援していけるのかということです。言葉が違っても、市長のマニフェストにも包括されるものでございますけれども、実際に大崎市工業会からも同様の趣旨の提言がなされていると聞いております。いわばそれぞれの会社、工場を有機的にリンクさせ、あたかも1つの大きなグループ会社であるように外部に向かって発信し、また受注を目指すという役割を担う組織の必要性を申し上げているわけであります。　現在、企業データベースはあることはありますが、その情報をどのように生かしていくかということが重要であり、さらに言えば、それをつかさどる人、マンパワーの問題ととらえております。行政としてのメリットを最大限に生かしながら、かつあたかも民間の企業人のように働くことのできる人材を有する支援組織の存在が、この大崎市の雇用の確保にもつながると考えますが、今後そのような機能を持つセンターの設立に向けてのお考えをお聞かせください。　最後に、大崎市民病院への根本的な取り組みについてお考えをお伺いいたします。　まず、あるべき病院の未来像についてですが、今回の合併とそれに引き続いた、市長選、市議会議員選挙、そして本日までの各議会の中での討議の中でも、大崎市民病院が大きな争点の1つでありました。特に、本院の改・新築と各分院の方向性について、市民の皆様が大きな関心を寄せているところでございますけれども、大崎市の市民病院として担うべき役割、将来的な方向性について、改めてそのお考えをお伺いいたします。　ところで、必修化された2年間の臨床研修を終えた若手の医師の皆さんが、この春、初めて各地の医療機関に就職したわけでございます。先ほどの山田議員の質問への答弁でも触れられておりましたが、古川市立病院の時代から、木村管理者は医師の確保という観点からも臨床研修指定病院としての重要性を認識し、果敢に取り組んでいらっしゃいました。この2年間を経過し、古川市立病院で研修した第1期生の就職の選択志向がどのようなものだったのか、また、その結果が大崎市民病院にどう生かされているかについてお伺いをいたします。　ところで、これも先ほど来、議論の的でございますけれども、過日、国の医療制度関連法案が可決され、大きな制度改革が断行されようとしております。これはいわば、大崎市を目指して合併協議を行ってきたときに想定していた以上の大改革であると考えますが、このことが今後の大崎市民病院の経営にどのような影響を及ぼすものと想定されているのでしょうか。さらに、そのことにより、計画をされている新本院の建設や各分院の改築、新築に向けても、財政面でかなりの再検討が必要となるのではないかと予想しておりますが、そのあたりの見通しを御説明お願いいたします。　さらに、市民の皆さん等の連携の中でこそその機能を十分に発揮できるだろう大崎市民病院でございますので、今後、建設事業も含めて、よいことはもちろん、ちょっとうまくないなというような情報もすべて公開をして、同じ目線で病院の将来を見据えるということが一層重要な時期になってきていると考えますが、その点への御所見もお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。 ○議長（遠藤悟君）　答弁。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　菊地恵一議員の質問にお答えをいたします。大綱6点でしたが、私からは5点お答えをいたします。　冒頭、御激励をいただきまして恐縮でございます。菊地恵一議員もブランクを感じさせない、より大きくたくましく政治の場に戻られましたことに、御期待も申し上げさせていただいております。　第1点、ミクロ・マクロの視点からの財政健全化の御質問がございました。　最初に、各種電算システムの使用料及び保守委託料の考え方についてお答えいたします。　大崎市における電算システムにつきましては、合併時に窓口などの混乱やサービスの低下を来さないよう、旧1市6町がそれぞれ運用していた各種システムを安全、確実に統合することが合併協議の中でも重要課題の1つとしてとらえられていたところであり、おかげさまで合併後、約3カ月を経過した現在においても、住民に御迷惑をおかけするようなトラブルはほとんどなく、安定的に稼働しているところであります。　さて、合併により住民情報システムや税システムなど、約65余りのシステムにおいて統合を実施したところでありますが、これらシステムを含め18年度一般会計予算及び特別会計予算の総額につきましては、ＯＡ機器使用料4億7,714万1,000円、保守委託料1億6万1,000円となっており、これを事務事業別に予算計上したところであります。これら予算の根拠となるシステム構成やＯＡ機器の種類などの詳細につきましては、合併協議の中で十分議論し、全体把握しておりましたので、これを基礎資料に今後も適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。　なお、コスト的に適正かとの御質問をいただきましたが、これら電算システムは合併協議の協定項目に基づき、統合するもの、そのまま使用するもの、廃止するものなどの精査を行い、統合するシステムについてはプロポーザル方式を採用し、保守などのランニングコストも含めて総合評価により業者選定を行ったところでありますことから、金額的に適正なものであり、行政事務執行上、必要不可欠なコストであると認識しております。　ＯＡ機器などの保守の必要性につきましては、住民記録や税などの窓口業務、あるいは財務会計など内部処理において、もし仮にシステムが停止した場合、行政事務が全般的に混乱するとともに、住民に多大な御迷惑をおかけすることにもなります。また、ハードウエアなどの物理的な障害のみならず、情報通信網の発達に伴い、ネットワークを介して外部からの不正侵入や攻撃などにも備えておかなければならないことから、24時間正常に稼働できるよう、保守契約を締結しておく必要があります。しかし、すべてのシステム機器において保守が必要かと申しますと、そうではないと考えておりますことから、大崎市情報セキュリティー対策基準で定めるセキュリティーの重要度分類に応じて、保守が必要かどうか、あるいは必要であったとしてもどこまで業務委託するかなどを検討した上で、それぞれふさわしい保守形態を選択して対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。　続いて、文書発送の取り扱い、発信の取り扱いでありますが、大崎市文書取扱規程に定める文書の発送方法につきましては、郵便法に基づく日本郵政公社の郵便を基本といたしまして、電子メールあるいは手渡しがありますが、郵便による発送は最も公共的、確実な方法であり、市役所による文書発送の基準とされているところであります。日本郵政公社の郵便約款に規定されておりますように、多くの取り扱い方法があり、発送する文書の内容により最も適した取り扱いを選択するものとなりますが、比較的大量な文書の発送の際には、同じ配達局内100通以上に割引のある郵便局内特別郵便物や2,000通以上で郵便区番号ごとの区分で割引のある利用者区分郵便物などの割引制度の適用を行い、郵便料の節約に努めておるところであります。　また、各課個別に発送している文書、世帯ごとなどにまとめて発送するという御提案をいただきましたが、郵便料金の節減の立場からは有意義なものと考えられますが、個人情報保護制度の観点から、同一世帯の方をまとめることの適否及び各課の文書をまとめ直すという人件費的な面の問題点を検討しなければならないものと考えております。　なお、本市の一般会計予算ベースでの郵便料と電話料総額は約1億5,900万円となっております。通信運搬費の節減への取り組みといたしましては、ＩＰ通信網を使用した庁内電話回線を導入して、電話料金の低減を図ったところでございますが、今後も日本郵政公社の積極的な割引制度の活用の徹底や信書以外での一般貨物自動車運送業者のメール便の活用を試みるなど、積極的に経費節減に努めていきたいと考えております。　また、いわゆる各分野にわたって存在するであろう余分な経費への認識と対応についてでございますが、平成18年度予算は1市6町の合算予算であり、補助・負担金などのあり方など、大崎市として統一されていない面もあります。旅費や会議出席負担金についてもあると思っております。また、入札による減額や見積もり合わせによる減額は当然生ずることになりますので、これらの経費については、他の事務事業等に転用しないよう周知徹底したいと考えております。　次に、新市が引き継いだ各会計ごとの平成17年度末地方債現在高見込み額でございますが、市有林事業特別会計を含む普通会計では約633億円、下水道事業特別会計ほか4つの特別会計で約435億円、水道事業会計では約98億円、病院事業会計では約94億円の合計で約1,260億円を大崎市に債務として引き継いだことになります。また、債務負担行為としては、大崎市土地開発公社に対する債務でございますが、約23億円も合わせて引き継いだことになります。　これらの債務への対策でございますが、引き継いだ債務については、延滞なく各年度で償還するとともに、縁故資金を中心にした金利の高い起債については借換債を起こして、また今後発行予定の合併特例債については、借り入れ先がすべて縁故債となることから、金融機関などの選定について入札などの方法により決定したいと考えております。　次に、地域活力の創造のための大崎市子育て支援策についてでありますが、近年、我が国において少子高齢化が急速に進み、将来、社会全体に与える影響は非常に大きく、懸念されるところであります。少子化の原因は、結婚や育児に対する考え方が多様なライフスタイルとともに変化していることに起因していると思われます。外で働く女性が多くなってきていることや女性の晩婚化、出産年齢の上昇ともあわせ、核家族化が進む中で共稼ぎ家庭の増加や子育てに対する経済的負担、時間に余裕がないことなども、少子化に拍車をかけていると考えられております。　国では、さまざまな少子化対策を打ち出しております。このような中、次世代の社会を担う子供の育成、また子供を育てようとする家庭に対する支援は、市の政策のうち大変大きな柱であると認識をいたしております。市といたしましても、国の次世代育成支援対策推進法に基づき策定した次世代育成支援行動計画を一つ一つ検証しながら、さらに充実した施策事業を展開すべきと考えております。　幼稚園、保育所の幼保一元化もその1つであります。現在、各地域にある公立、あるいは私立の幼稚園がありますが、幼保一元化は地域の性格、考え方、これまでの教育、保育にかかわる歴史的な経過を考慮した上で、できるところから事業展開すべきと考えておりますし、保育所における待機児童数の解消策を柱とした保育環境の充実など、子育てと仕事の両立性に向けた取り組みが必要であると思っているところであります。また、これまで各地域で放課後児童クラブや学童保育事業を実施しており、古川地域においては5児童館で放課後の児童を預かっている状況であります。そのほかにも地域の皆様が協力して学童保育事業を展開しております。　いずれにいたしましても、子育てに関し多様なニーズを提供する必要があり、母親が安心して妊娠、出産を迎え、父親とともに生きがいを持って充実した子育てができる環境づくり、子供たちが健康で伸び伸びと成長、育成することのできる環境整備に努めていきたいと思っております。子育て支援サービスの充実策として、子育てする親同士の交流の場や地域の児童の養育に関する情報の提供について、市内各地域に子育て支援センターや古川地域に設置しているファミリーサポートセンターの運営については、民間の方々のお力もおかりし、さらに充実していきたいと考えております。保育所で行う保育については、保護者の就労形態の多様化、あるいは通勤時間に対応した延長保育事業の充実など、各種サービスの提供について進めてまいります。　次に、大崎市のまちづくり、地域拠点づくりのお尋ねでありますが、議員のお話にもございましたとおり、効率的、効果的な行政運営は、自治体として当然の使命であり、そのための取り組みにつきましては積極的に取り組む必要があるものと認識しております。コンパクトシティーの考え方につきましては、近年、市街地の郊外への拡散を抑制し、町の機能を中心市街地に集中させるというコンパクトシティーの概念が提唱され、特に仙台市、青森市など広大な市域を抱える都市において取り組みがなされております。その取り組みの中には、今後の少子高齢化による人口が減少していく中で、自治体が抱える間延びしたインフラ維持のコスト負担を軽減するねらいもあり、行政の運営コストを削減するための1つの考え方として、各自治体から注目されているところであります。　議員御指摘のとおりに、合併協議により総合支所方式を採用し、岩出山地域と三本木地域に一部の本庁機能を置いている状況にあり、市民皆様にはいろいろと御不便をおかけしていることも事実であります。本来であれば本庁機能を1カ所に集中することが理想でありますが、施設の関係により、どうしても分散せざるを得なかったことであります。また、庁舎が分散しても市民サービスの低下を招くことのないよう、機能の充実を図ってきたところでありますが、今後とも事務の見直しや改善などを行い、さらに努力してまいります。　また、今後、合併協議に基づき職員数適正化による職員の削減が進められていく中で、組織機構の再編を行いながら、分散しておりました本庁機能を本庁に集約していくという方向づけがなされておりますことから、将来的には市民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、本庁機能が集中され、行政運営上の効率化が図れるものと考えております。　大崎市が東西に長い市であることは、大きな魅力の1つと受けとめており、それぞれの地域の特色を生かした地域の発展を進めることが必要であり、その地域に合った地域個性適合型の施策展開が必要不可欠であると考えております。例えば、古川地域は都市機能、鳴子地域は観光エリアというように、大崎市の広大な市域をその特色によってゾーニングし、特色のあるまちづくりを進めていかなければならないと思っております。　いずれにいたしましても、新生大崎市のまちづくりはスタートしたばかりであります。議員御提言のコンパクトシティーの考え方も含め、多くの皆様と議論を重ね、よりよいまちづくりを進めてまいりたいと思っております。　大崎市のまちづくりの中でのリオーネとかむろ醸室による市街地の再生についてであります。　このことについては、議員もまちづくりの先頭に立たれておりますことに敬意を表しております。6月23日にステップアップオープンいたしましたリオーネふるかわには、イベント期間の3日間で延べ1万7,000人の集客がありました。同時に1周年記念イベントを行いましたかむろ醸室にも、平日約1,000人、休日約1,700人という、これまでの来場者数を上回る来場者があり、2つを結ぶ商店街にも施設から回遊する客が見られましたことは、まさに市街地の再生に向けたスタートと言えると思います。　御質問の、行政としてその担う役割をどのように考えているかということでございますが、この2つの核的施設を大崎の中心商店街にふさわしい顔として、商店街の皆さんはもとより第三セクターでありますまちづくり古川とともに、人々が集いにぎわう中心市街地の再生に向けた行政の役割は大変重要であり、ソフト・ハード両面から実効性のある方策を支援、執行してまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。　私からの最後になりますが、工業センター等の設立に対する工業振興策でありますが、工業振興センター等の設立による工業振興策については、市民生活を豊かにするとともに、本市の財源基盤確立のため、農業、商業、工業、観光業などの地域経済全般にわたる活性化を図ることは、何にも増して重要であると考えております。工業を初めとする産業振興支援策につきましては、合併前の7市町において、それぞれ地域の実情に合った支援策が実施されてまいりました。合併して誕生した本市としては、より高度化、専門化、先端化する産業界の要請にこたえるよう、産学官が一体となった総合的な産業支援、企業の経営指導を行う必要があると考えております。　具体的な手法については、民間主体、第三セクター、市主体といった組織体制の検討、既存機能と既存団体の機能充実、新規設立などの方法の検討、国・県の関連法人との機能分担の明確化など、さらには設立に要する財源などの問題がありますが、それぞれ関係者と協議の上、できるだけ早く実現するよう検討いたしているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　木村病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　木村時久君　登壇〕 ◎病院事業管理者（木村時久君）　菊地恵一議員の大崎市民病院の根本的な取り組みについての4つ御質問がございましたけれども、最初の2問について、未来像と研修医については私の方から答弁申し上げ、3、4の医療制度の影響とか、それから病院建設、財政、これは事務部長の方から答弁申し上げます。　それでは、病院は、何を目指してさまざまな施設認定や認定を受けているのかをわかりやすい表現でということでございますが、端的に言うと、なくてはならない病院、すなわち資質の高い専門家のいる病院にすることが必要であると思っております。そのためには、付加価値の高い病院にすることが大切であります。　大崎市民病院は、前身である大崎久美愛病院として発足し、その後古川市立病院となり、何十年間も地域の基幹病院として市民の尊厳なる命と健康を守る最後のよりどころとしての役目を果たしてまいりました。その間、3次救命救急センター、災害拠点病院、臨床研修指定病院、地域がん診療拠点病院など、数々の施設認定を受けておりますが、いわばこれらの機能こそが付加価値であると思っております。ここ県北の地域にとってなくてはならない病院の機能であり、この機能を保持することこそが大崎市民病院の将来に向けた役目でもあると考えております。　次に、医療機器に関しての御質問でございますが、本院は急性期医療を担当する医療機関であります。ここで述べるのは、大崎市民病院の本院の話が主でございますけれども、高度医療機器設備の更新は市民の尊厳なる命を守るためには不可欠なものであり、経営状況を勘案しながら、適宜進めてまいりたいと思っております。　次に、地域医療との連携の考え方のお尋ねでございますが、合併協のあるべき姿では、3つの基本方針を策定いたしております。1つは、すべての市民に安全と安心をであり、2つ目は、街全体がホスピタル、3つ目は、予防から介護までの一貫したサービス体制であります。この3つの基本方針の達成には、地域全体で取り組む必要があります。地域の医療機関との連携はもちろんのことでありますが、このためには地域医師会と大崎市民病院が登録医制度をこの4月から発足させております。これは、病院の器材、高価な器材、そういうものをお互いに共同利用するためにそういうものが発足いたしました。この発足に対しては、地域医師会の絶大なる御協力のもとにこれができ上がっております。こういうことを行うことにより、保健、医療、福祉、介護は一体となって、これを集学的と申して、これは私たちがそう申しておるんですけれども、集学的地域医療を目指して行う病院です。この集学的というのは、一般的にはがん医療で内科、外科、それから薬学と、そういう先生方が、専門家が垣根を超えてやる医療ということです。ここでいう、その言葉をかりて保健、医療、福祉、介護が垣根を超えて共同にやるというのを集学的地域医療というふうに、私たちは呼んでいます。　次に、臨床研修医第1期生の選択志望と大崎市民病院についてでございますが、新臨床研修制度が始まってから3年になり、本年4月1日に第1期生が臨床研修必修課程を修了しました。市民病院では、初期研修修了者の中から、臨床医療の専門家を育てるために後期臨床研修プログラムを策定し、地域医療を専攻する後期研修医を募集してきております。第1期生は7名が初期研修を修了しましたが、その進路を見ますと東北大学に1名移られたのみで、その他の6名は市民病院に残り、後期研修に励んでおります。後期研修中の6名の専攻科目は内科2名、外科2名、小児科1名、産婦人科1名であります。けさ、山田議員の質問で9名というのは、これは4年目の研修医も入って、今、申し上げたのは3年目の研修医であります。それぞれ専門医としての勉強に取り組まれております。市民病院に残られた方々が後期研修病院として選択された理由としては、日本内科学会認定制度教育認定病院を初めとする合計25にもわたる学会からの認定医・専門医研修施設の認定を受けているためと思われます。研修医が将来的に資格の取得を目的とした場合、その道が開けていることが大きな理由の1つであろうと考えております。　また、併設している救命救急センターと地域の急性期病院としての性格から、疾患が多彩であることも研修医の魅力の1つであろうと考えております。加えて、大崎市民病院と米国シンシナティー大学の救急センターとの間で交換講師の制度をとり、本院の研修指導を英語で行っていることなども効果の要因と思っております。さらに、院内各診療科の垣根が低く、協調体制が整っていることなど、後期研修を希望する者にとって将来の進路を考える際にも大きな魅力になっているものと思われます。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　笠原病院事務部長。　時間内で答弁お願いいたします。　　　　　〔病院事業局事務部長　笠原利彦君　登壇〕 ◎病院事業局事務部長（笠原利彦君）　私からはあとの2点について御答弁申し上げます。時間内ということですので、少し早口で今やろうかなと思っていますけれども、まず、今般の診療報酬の改定と医療制度改革の影響ということでございますけれども、既にこれまでも何回か御答弁申し上げておりますけれども、今回のマイナス改定といいますのは、これまでにない3.16％という本当に大きな改定が行われました。その影響というものは、確かに大きいものがございます。それで、現在どのくらいの影響になるかといいますと、これはもう少し何カ月間かの経過を見ないと把握できない状況にあるというのも事実でございます。常日ごろから収益確保と経費の節減に努めておりますけれども、なお今回の改定内容を調査研究の上、一層収益の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、議員御指摘の将来に向けた療養病床の削減、あるいは廃止の医療制度改革は、これまで地域の実情に即した医療を提供してきた分院のあり方というものを見直す必要に迫られてきているのかなというふうに思っております。現在、3つの分院には医療保険適用と介護保険適用の療養病床が合わせて180床ございます。今般の改正では、この病床のうちで医療の必要度が高いものを除いて、平成23年度までに老健施設あるいはケアハウスなどへの転用を図るか、あるいは在宅での対応を図るかの選択を迫られているような内容でございます。これは、これに対応するためには、病院だけの問題ではないと、やはり行政を初め地域全体で考えていく必要があるだろうというふうに認識しております。これは行政側とも連携をとりながら対応していかなければならないというふうに思っております。　それから、病院建設に向けての財政的取り組みと情報の公開というお尋ねでございますけれども、病院の財政状況につきましては、ただいま申し上げましたように、今回のマイナス改定、あるいは今後の医療制度改定によって影響が大きいものがございます。また、情報の公開、それらの情報の公開と病院の事業について、それにつきましては、やはり基本的には議会の決算認定をいただいた後、一般会計や特別会計とあわせまして市広報に決算状況などを掲載し、また市民の皆様への周知を図っていく考えでございます。また、市広報への掲載に当たりましては、いろいろ制約、紙面の制約とかもあると思われますけれども、議員の御提言を踏まえながら、掲載内容の検討を行ってまいりたいと思います。　なお、それでも不足する部分につきましては、病院のホームページなどへの掲載などで意を用いてまいりたいと思いますので、御理解を願います。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（遠藤悟君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、7月5日は休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、7月5日は休会することに決定いたしました。　なお、7月6日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３８分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　平成１８年７月４日　　　議長　　　　　　　遠藤　悟　　　副議長　　　　　　加藤善市　　　署名議員　　　　　後藤錦信　　　署名議員　　　　　氏家善男...